建築士法改正

受験科目などの変更はありませんが、建築士試験の受験要件が変わり[新しい建築士試験制度]となりました。受験要件などの新しい建築士制度のPOINTは以下になります。

▼受験資格が見直しされ、実務経験がなくても受験できるようになりました。

▼実務経験の対象実務が見直しされ、実務の範囲が拡大しました。

▼学科試験免除の仕組みが見直しされ、学科試験合格の有効期限が3年から5年に延長されました。

これらの見直しによって建築士資格の取得チャンスが大きく拡大することになりました。

建築士に限ったことではありませんが、現在の一級建築士年齢別割合は、約40％が60才以上、かつ20才代は約1％しかいないという[超高齢化]となっていました。

また、近年は受験者数が大幅に減少するとともに、受験者の平均年齢も高齢化していました。

このような状況を踏まえ、建築士人材を継続的かつ安定的に確保する目的から、建築士試験の制度が変更され、建築士試験の受験機会が大きく拡大されました。

具体的には、令和2年度から実務経験は免許登録要件となり、原則として、試験の前後にかかわらず免許登録の際までに実務経験を積めばよいことになりました。また、改正建築士法の施行（令和2年3月1日）に併せ、実務経験の対象実務の範囲も拡大（見直し）が行われました。

この制度変更によって、早ければ21才になる年に1級建築士の受験が可能となりました。この結果、令和2年度・3年度の学科試験合格者のうち、20才代の占める割合が2年連続で60％を超えました。特に建築士法改正後、新たな属性として加わった23才以下の合格者数は、2年連続で大幅増加しています。

建築士試験の受験資格が見直しされ、実務経験がなくても受験できるようになりました。

具体的には、建築士試験の受験資格要件であった実務経験が、免許登録要件になったことで、原則として、試験の前後にかかわらず、免許登録の際までに実務経験を積めばよいことになりました。

建築士資格に係る実務経験の対象実務が見直しされ、実務の範囲が拡大しました。

具体的には、「建築物を調査・評価する」業務が追加されるとともに、対象実務が大幅に拡大されました。

※見直しにより追加された実務を施行日（令和2年3月1日）前に行っていたとしても、実務経験としてカウントされません。施行日（令和2年3月1日）以後に行われた実務から実務経験年数にカウントされます。

実務経験の対象範囲は以下の通りとなり、青字部分が新たに追加された内容となります。

学科試験免除の仕組みが見直しされ、学科試験合格の有効期限が3年から5年に延長されました。

具体的には、学科試験合格後に引き続いて行われる4回の建築士試験のうち2回（学科試験合格年度の設計製図試験を欠席する場合は3回）の学科試験を免除するよう見直されました。つまり、学科試験合格後、5年間で3回設計製図試験を受験できるようになりました。