2009年
1月/335号

主な記事長期優良住宅に最大600万円/住宅ローン減税を拡充/09年度与党税制改正大綱

2月/336号

主な記事長期優良住宅普及促進法/構造・維持保全で基準案作成/劣化対策は住宅性能表示制度等級3に追加措置/国交省

3月/337号

主な記事高齢者居住安定確保法改正案/都道府県が供給計画を策定/住宅と福祉の両施策を連携して国会に提出

4月/338号

主な記事次世代省エネ住宅を建てやすく/告示改正で判断基準を明確化・簡素化/改正省エネ法4月1日施行

5月/338号

主な記事15日間で約6万戸の保険申込み/料金半額で受付対応などを社会実験/住宅瑕疵担保履行法




2008年
1月/323号

主な記事中小建設業、大工・工務店の支援強化/サポートセンター設置/建築確認円滑化で国交省

2月/324号

主な記事総合評点1.0以下でも助成適用を/要件緩和が木造住宅耐震補強の推進力に/木耐調査

3月/325号

主な記事200年住宅法案/7項目の認定基準で検討/性能表示とも整合を図り国会提出へ

4月/326号

主な記事建築大工は井上覚 選手(埼玉)が金/23歳、5度目、最後の挑戦で獲得/技能五輪全国大会

5月/327号

主な記事住宅瑕疵担保履行法/保険は着工前に加入を/09年10月施行で周知活動が本格化

6月/328号

主な記事超長期住宅モデル/地域工務店型システムを提案/消費者には組織的信頼を確実に/全建連

7月/329号

主な記事住宅保証機構/瑕疵担保責任保険の業務開始/まもりすまい保険

8月/330号

主な記事超長期住宅40件、省CO2推進モデル10件を決定/採択率は1割以下/国交省の先導的モデル事業

9月/331号

主な記事住宅・建築関係事業者技術力向上支援講習会/各都道府県で複数開催/支援協議会と5法人が8月から実施

10月/332号

主な記事項目と仕組みの素案作成/共通言語化・辞書作成も検討/「住宅履歴情報」整備/国交省

11月/333号

主な記事経営強化融資制度を創設/地域建設業の資金調達を支援/公共工事請負代金債権を利用して11月4日から/国交省

12月/334号

主な記事小島真穂選手(新潟)が建築大工で金/女性で初/カルガリー国際大会へ/技能五輪全国大会




2007年
1月/311号

主な記事構造と設備で認定建築士制度を創設/改正建築士法などが成立/2年後に施行予定

2月/312号

主な記事バリアフリー改修促進税制を創設/住宅ローン減税は10年と15年の選択制に/2007年度税制改正大綱

3月/313号

主な記事6月施行の改正建基法/建築物の構造・規模でピアチェックの対象を規定/構造判定機関の審査などで政省令案

4月/314号

主な記事住宅瑕疵担保責任の履行確保法/新築住宅供給戸数に応じ資力確保義務化/今国会での成立目指す

5月/315号

主な記事住宅地、商業地ともに16年ぶり上昇/地方圏の住宅地平均は3年連続で下落率縮小/2007年地価公示

6月/316号

主な記事改正建築基準法/施行後の工事着工は新構造基準/6月20日施行前後の法適用の取り扱いを明示

7月/317号

主な記事着工戸数の約2割に交付/06年度は新築設計が25万0869戸/住宅性能表示制度

8月/318号

主な記事耐震診断は9万6000戸/住生活基本法に基づく06年度施策の実施状況/国交省公表

9月/319号

主な記事設計の分業・下請化が進む/「意匠上の工事監理」以外は外注が過半/日本建築学会が実態調査

10月/320号

主な記事横架材は約9割が外国産材/地球温暖化防止対策には国産材の活用が必要/木住協が部位別に実態調査

11月/321号

主な記事工務店など中小企業へ資金繰り支援/建築確認の大幅遅延による着工激減で/国交・総務省

12月/322号

主な記事建築大工で池田通憲選手が銀メダル/6大会ぶりに日本代表がメダル獲得/第39回技能五輪国際大会




2006年
1月/299号

主な記事住宅ローンアドバイザー/養成講座「応用コース」が全国23会場でスタート/住宅金融普及協会

2月/300号

主な記事耐震改修事業を大幅増/建築物・密集市街地の地震防災対策に重点/2006年度予算政府案

3月/301号

主な記事住生活基本法を提出/地域特性に応じ目標設定/2006年通常国会

4月/302号

主な記事中田裕一氏(武蔵工大)が受賞/せんだいデザインリーグ2006卒業設計日本一

5月/303号

主な記事耐震強度偽装再発防止と安全性確保/建基法改正案を国会提出

6月/304号

主な記事建築士制度改正へ議論再開/国交省社会資本整備審議会

7月/305号

主な記事今秋に全国計画を作成/耐震、バリアフリー、省エネなど目標設定/住生活基本法が成立

8月/306号

主な記事住生活基本法/基本計画案(全国計画)を策定/新耐震適合率90%など15年度までの目標値設定

9月/307号

主な記事住団連試算/戸建持家が7万戸減少/消費税8%で住宅投資額は2兆円減を予想

10月/308号

主な記事耐震診断51%、改修は24%/地方自治体の耐震補助制度の整備状況/国土交通省発表

11月/309号

主な記事地域の防災意識向上に建築科の生徒活躍/工業高から広がる木造耐震診断

12月/310号

主な記事技能五輪全国大会香川/建築大工は池田通憲 選 手(千葉)が金/07年静岡国際大会へのキップを獲得




2005年
1月/287号

主な記事市住宅政策の道筋提示/公庫・公営・都市機構の3本柱の改革

2月/288号

主な記事2005年度税制改正/中古住宅の築後年数要件を撤廃

3月/289号

主な記事2005年通常国会/住宅関連で3法案を提出

4月/290号

主な記事今後10年で住宅の耐震化率9割に/国土交通省

5月/291号

主な記事3年固定金利が新築で6割/民間住宅ローン調査

6月/292号

主な記事伸び悩む住宅耐震改修に積極的施策を展開

7月/293号

主な記事改正建基法施行/耐震改修促進へ規制緩和

8月/294号

主な記事新住宅政策案を公表/5カ年計画から新法制度=住宅基本法へ

9月/295号

主な記事指針値をほぼクリア/木住協が化学物質実態調査

10月/296号

主な記事保証制度発展に向け協力/国際住宅建設・性能保証会議

11月/297号

主な記事工事仕様書をフラット35対応に改訂/住宅金融普及協会

12月/298号

主な記事斎藤隆之選手が建築大工で金メダル/第43回技能五輪全国大会




2004年
1月/275号

主な記事市町村の裁量権を拡大/まちづくり交付金を創設

2月/276号

主な記事住宅ローン減税/今年末までは現行制度維持

3月/277号

主な記事景観緑3法制定へ/今国会で成立期す/国土交通省

4月/278号

主な記事木材リサイクル率上昇するも60%/建設副産物調査

5月/279号

主な記事ドア、サッシなど2,300品目/防犯に強い建材を公表

6月/280号

主な記事2×4工法で耐火建築物/2×4協会が認定取得

7月/281号

主な記事段階的・部分的整備認める/建築基準法改正案が成立

8月/282号

主な記事新たな住宅産業の発展と促進に向けビジネスモデルを提示

9月/283号

主な記事住宅耐震は21兆円市場/建設経済研レポート

10月/284号

主な記事6割が民間を利用/民間住宅ローンの実態に関する調査結果

11月/285号

主な記事石綿障害予防規則案は05年7月に施行/厚労省

12月/286号

主な記事技能五輪銀河系いわて/建築大工は過去最多130名が競う




2003年
1月/263号

主な記事能力開発支援制度を創設/日本建築学会

2月/264号

17評価機関でスタート/既存住宅性能表示

3月/265号

職長への平均年齢は9年/厚労省実態調査

4月/266号

技能グランプリ/建築大工が4大会ぶり総理大臣賞

5月/267号

主な記事市場拡大と会員増加へ/2×4協会

6月/268号

主な記事建築大工塾が10月開校/国土交通省

7月/269号

主な記事改正建基法のシックハウス規制施行

8月/270号

主な記事住宅ローン減税縮小・廃止でどうなる?!

9月/271号

主な記事建築基本法制定へ向け専門家らが準備会を発足

10月/272号

主な記事7割以上が耐震性に不安/木耐協の過去3年調査

11月/273号

主な記事住宅リフォーム市場/規模拡大を予測2020年に9兆5千万円

12月/274号

主な記事建築大工は132選手が参加/技能五輪にいがた




2002年
2001年12月・2002年1月合併/252号

主な記事試練と変革の年/年頭言,性能認証制度を創設/木造住宅新工法・新製品で住木センター

2月/253号

持家が大幅減の38万戸台/2001新設住宅着工統計

3月/254号

今国会で成立期すマンション建替え法・改正建基法

4月/255号

すべての居室が対象に/ホルムアルデヒド

5月/256号

建設リサイクル法5月30日全面施行

6月/257号

既存住宅にも性能表示制度/国交省

7月/258号

増改築工事も保証対象/住宅保証機構

8月/259号

化学物質の使用を法制限/改正建基法

9月/260号

最高等級にも厳しい規制/シックハウス対策

10月/261号

技能者育成と教育訓練で3研究会がスタート

11月/262号

CPD制度で登録開始/日本建築士会連合会の継続能力開発




2001年
2000年12月・2001年1月合併/241号 2月/242号 3月/243号
4月/244号 5月/245号 6月/246号 7月/247号
8月/248号 9月/249号 10月/250号 11月/251号