
| 2009年 | |||
| 1月/335号
主な記事:長期優良住宅に最大600万円/住宅ローン減税を拡充/09年度与党税制改正大綱 |
2月/336号
主な記事:長期優良住宅普及促進法/構造・維持保全で基準案作成/劣化対策は住宅性能表示制度等級3に追加措置/国交省 |
3月/337号
主な記事:高齢者居住安定確保法改正案/都道府県が供給計画を策定/住宅と福祉の両施策を連携して国会に提出 |
4月/338号
主な記事:次世代省エネ住宅を建てやすく/告示改正で判断基準を明確化・簡素化/改正省エネ法4月1日施行 |
| 5月/338号
主な記事:15日間で約6万戸の保険申込み/料金半額で受付対応などを社会実験/住宅瑕疵担保履行法 |
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| 2008年 | |||
| 1月/323号
主な記事:中小建設業、大工・工務店の支援強化/サポートセンター設置/建築確認円滑化で国交省 |
2月/324号
主な記事:総合評点1.0以下でも助成適用を/要件緩和が木造住宅耐震補強の推進力に/木耐調査 |
3月/325号
主な記事:200年住宅法案/7項目の認定基準で検討/性能表示とも整合を図り国会提出へ |
4月/326号
主な記事:建築大工は井上覚 選手(埼玉)が金/23歳、5度目、最後の挑戦で獲得/技能五輪全国大会 |
| 5月/327号
主な記事:住宅瑕疵担保履行法/保険は着工前に加入を/09年10月施行で周知活動が本格化 |
6月/328号
主な記事:超長期住宅モデル/地域工務店型システムを提案/消費者には組織的信頼を確実に/全建連 |
7月/329号
主な記事:住宅保証機構/瑕疵担保責任保険の業務開始/まもりすまい保険 |
8月/330号
主な記事:超長期住宅40件、省CO2推進モデル10件を決定/採択率は1割以下/国交省の先導的モデル事業 |
| 9月/331号
主な記事:住宅・建築関係事業者技術力向上支援講習会/各都道府県で複数開催/支援協議会と5法人が8月から実施 |
10月/332号
主な記事:項目と仕組みの素案作成/共通言語化・辞書作成も検討/「住宅履歴情報」整備/国交省 |
11月/333号
主な記事:経営強化融資制度を創設/地域建設業の資金調達を支援/公共工事請負代金債権を利用して11月4日から/国交省 |
12月/334号
主な記事:小島真穂選手(新潟)が建築大工で金/女性で初/カルガリー国際大会へ/技能五輪全国大会 |
| 2007年 | |||
| 1月/311号
主な記事:構造と設備で認定建築士制度を創設/改正建築士法などが成立/2年後に施行予定 |
2月/312号
主な記事:バリアフリー改修促進税制を創設/住宅ローン減税は10年と15年の選択制に/2007年度税制改正大綱 |
3月/313号
主な記事:6月施行の改正建基法/建築物の構造・規模でピアチェックの対象を規定/構造判定機関の審査などで政省令案 |
4月/314号
主な記事:住宅瑕疵担保責任の履行確保法/新築住宅供給戸数に応じ資力確保義務化/今国会での成立目指す |
| 5月/315号
主な記事:住宅地、商業地ともに16年ぶり上昇/地方圏の住宅地平均は3年連続で下落率縮小/2007年地価公示 |
6月/316号
主な記事:改正建築基準法/施行後の工事着工は新構造基準/6月20日施行前後の法適用の取り扱いを明示 |
7月/317号
主な記事:着工戸数の約2割に交付/06年度は新築設計が25万0869戸/住宅性能表示制度 |
8月/318号
主な記事:耐震診断は9万6000戸/住生活基本法に基づく06年度施策の実施状況/国交省公表 |
| 9月/319号
主な記事:設計の分業・下請化が進む/「意匠上の工事監理」以外は外注が過半/日本建築学会が実態調査 |
10月/320号
主な記事:横架材は約9割が外国産材/地球温暖化防止対策には国産材の活用が必要/木住協が部位別に実態調査 |
11月/321号
主な記事:工務店など中小企業へ資金繰り支援/建築確認の大幅遅延による着工激減で/国交・総務省 |
12月/322号
主な記事:建築大工で池田通憲選手が銀メダル/6大会ぶりに日本代表がメダル獲得/第39回技能五輪国際大会 |
| 2006年 | |||
| 1月/299号
主な記事:住宅ローンアドバイザー/養成講座「応用コース」が全国23会場でスタート/住宅金融普及協会 |
2月/300号
主な記事:耐震改修事業を大幅増/建築物・密集市街地の地震防災対策に重点/2006年度予算政府案 |
3月/301号
主な記事:住生活基本法を提出/地域特性に応じ目標設定/2006年通常国会 |
4月/302号
主な記事:中田裕一氏(武蔵工大)が受賞/せんだいデザインリーグ2006卒業設計日本一 |
| 5月/303号
主な記事:耐震強度偽装再発防止と安全性確保/建基法改正案を国会提出 |
6月/304号
主な記事:建築士制度改正へ議論再開/国交省社会資本整備審議会 |
7月/305号
主な記事:今秋に全国計画を作成/耐震、バリアフリー、省エネなど目標設定/住生活基本法が成立 |
8月/306号
主な記事:住生活基本法/基本計画案(全国計画)を策定/新耐震適合率90%など15年度までの目標値設定 |
| 9月/307号
主な記事:住団連試算/戸建持家が7万戸減少/消費税8%で住宅投資額は2兆円減を予想 |
10月/308号
主な記事:耐震診断51%、改修は24%/地方自治体の耐震補助制度の整備状況/国土交通省発表 |
11月/309号
主な記事:地域の防災意識向上に建築科の生徒活躍/工業高から広がる木造耐震診断 |
12月/310号
主な記事:技能五輪全国大会香川/建築大工は池田通憲 選 手(千葉)が金/07年静岡国際大会へのキップを獲得 |
| 2005年 | |||
| 1月/287号
主な記事:市住宅政策の道筋提示/公庫・公営・都市機構の3本柱の改革 |
2月/288号
主な記事:2005年度税制改正/中古住宅の築後年数要件を撤廃 |
3月/289号
主な記事:2005年通常国会/住宅関連で3法案を提出 |
4月/290号
主な記事:今後10年で住宅の耐震化率9割に/国土交通省 |
| 5月/291号
主な記事:3年固定金利が新築で6割/民間住宅ローン調査 |
6月/292号
主な記事:伸び悩む住宅耐震改修に積極的施策を展開 |
7月/293号
主な記事:改正建基法施行/耐震改修促進へ規制緩和 |
8月/294号
主な記事:新住宅政策案を公表/5カ年計画から新法制度=住宅基本法へ |
| 9月/295号
主な記事:指針値をほぼクリア/木住協が化学物質実態調査 |
10月/296号
主な記事:保証制度発展に向け協力/国際住宅建設・性能保証会議 |
11月/297号
主な記事:工事仕様書をフラット35対応に改訂/住宅金融普及協会 |
12月/298号
主な記事:斎藤隆之選手が建築大工で金メダル/第43回技能五輪全国大会 |
| 2004年 | |||
| 1月/275号
主な記事:市町村の裁量権を拡大/まちづくり交付金を創設 |
2月/276号
主な記事:住宅ローン減税/今年末までは現行制度維持 |
3月/277号
主な記事:景観緑3法制定へ/今国会で成立期す/国土交通省 |
4月/278号
主な記事:木材リサイクル率上昇するも60%/建設副産物調査 |
| 5月/279号
主な記事:ドア、サッシなど2,300品目/防犯に強い建材を公表 |
6月/280号
主な記事:2×4工法で耐火建築物/2×4協会が認定取得 |
7月/281号
主な記事:段階的・部分的整備認める/建築基準法改正案が成立 |
8月/282号
主な記事:新たな住宅産業の発展と促進に向けビジネスモデルを提示 |
| 9月/283号
主な記事:住宅耐震は21兆円市場/建設経済研レポート |
10月/284号
主な記事:6割が民間を利用/民間住宅ローンの実態に関する調査結果 |
11月/285号
主な記事:石綿障害予防規則案は05年7月に施行/厚労省 |
12月/286号
主な記事:技能五輪銀河系いわて/建築大工は過去最多130名が競う |
| 2003年 | |||
| 1月/263号
主な記事:能力開発支援制度を創設/日本建築学会 |
2月/264号
17評価機関でスタート/既存住宅性能表示 |
3月/265号
職長への平均年齢は9年/厚労省実態調査 |
4月/266号
技能グランプリ/建築大工が4大会ぶり総理大臣賞 |
| 5月/267号
主な記事:市場拡大と会員増加へ/2×4協会 |
6月/268号
主な記事:建築大工塾が10月開校/国土交通省 |
7月/269号
主な記事:改正建基法のシックハウス規制施行 |
8月/270号
主な記事:住宅ローン減税縮小・廃止でどうなる?! |
| 9月/271号
主な記事:建築基本法制定へ向け専門家らが準備会を発足 |
10月/272号
主な記事:7割以上が耐震性に不安/木耐協の過去3年調査 |
11月/273号
主な記事:住宅リフォーム市場/規模拡大を予測2020年に9兆5千万円 |
12月/274号
主な記事:建築大工は132選手が参加/技能五輪にいがた |
| 2002年 | |||
| 2001年12月・2002年1月合併/252号
主な記事:試練と変革の年/年頭言,性能認証制度を創設/木造住宅新工法・新製品で住木センター |
2月/253号
持家が大幅減の38万戸台/2001新設住宅着工統計 |
3月/254号
今国会で成立期すマンション建替え法・改正建基法 |
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| 4月/255号
すべての居室が対象に/ホルムアルデヒド |
5月/256号
建設リサイクル法5月30日全面施行 |
6月/257号
既存住宅にも性能表示制度/国交省 |
7月/258号
増改築工事も保証対象/住宅保証機構 |
| 8月/259号
化学物質の使用を法制限/改正建基法 |
9月/260号
最高等級にも厳しい規制/シックハウス対策 |
10月/261号
技能者育成と教育訓練で3研究会がスタート |
11月/262号
CPD制度で登録開始/日本建築士会連合会の継続能力開発 |
| 2001年 | |||
| 2000年12月・2001年1月合併/241号 | 2月/242号 | 3月/243号 | |
| 4月/244号 | 5月/245号 | 6月/246号 | 7月/247号 |
| 8月/248号 | 9月/249号 | 10月/250号 | 11月/251号 |