nikken shinbun 2004.11

`日建新聞１月号　ＨＥＡＤＬＩＮＥ``…紙面から主なニュースをピックアップ`
`・住宅政策の道筋提示／公庫・公営・都市機構の３本柱の改革／国交省`
	国土交通省は、住宅政策の改革の道筋を示した「住宅政策改革要綱」をまとめた。住宅金融公庫や公営住宅などの抜本的な改革方針を提示するとともに、中古住宅の流通策や住宅リフォームの促進策などを２００６年度までに集中的に検討する。住宅金融公庫は０６年度までに、証券化支援で民間の長期固定金利型住宅ローンの安定供給を促す新独立行政法人に移行させるとともに、同法人の直接融資を災害時などに限定。公営住宅は地方の自主性を生かした制度に改める。住宅金融公庫と公営住宅は関連法案を０５年通常国会に提出する。…（全文）
`・多能工育成のテキストを作成／内装関連業務で第一弾／国交省`
`・派遣を事業者間で一部容認／厚労省建設労働専門委員会`		`ライセンスレポート` `・2万7,639人が合格／合格ラインは32点／宅建合格発表` `・`受験者数、合格者数とも再び減少／２級建築士「設計製図」試験
`・新潟県中越地震で速報会／地盤変状による建物被害が特徴／建築学会`
`・新たに２３６人を認定／宮城、福井の２士会で専攻建築士`
`・戸建住宅が件数でトップ／リフォーム・リニューアル調査／物価調査会`
`・日本初のＣＭ資格試験を3月20日に実施／ＣＭ協会`
`・年頭言コラム／強まる景気後退懸念の影響`
`・新設住宅着工戸数／２００４年１０月`
`・建声`

国土交通省は、住宅政策の改革の道筋を示した「住宅政策改革要綱」をまとめた。住宅金融公庫や公営住宅などの抜本的な改革方針を提示するとともに、中古住宅の流通策や住宅リフォームの促進策などを２００６年度までに集中的に検討する。住宅金融公庫は０６年度までに、証券化支援で民間の長期固定金利型住宅ローンの安定供給を促す新独立行政法人に移行させるとともに、同法人の直接融資を災害時などに限定。公営住宅は地方の自主性を生かした制度に改める。住宅金融公庫と公営住宅は関連法案を０５年通常国会に提出する。

大住宅政策改革要綱は、０４年１２月６日に開かれた社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）住宅宅地分科会・基本制度部会の合同会議に報告された。

今後の住宅政策で重視する視点として、▽市場機能の活用・ストックの有効活用▽住宅セーフティーネットの機能向上と消費者利益の保護▽住宅の質の向上と良好な居住環境の形成──などを提示。これらを実現するための施策として住宅金融公庫や公営住宅、都市再生機構の業務・事業の抜本的な改革方針などを示した。

住宅金融公庫は、市場重視型の新たな住宅金融システムへ業務内容を変え、０６年度中に現行組織を廃止し、独立行政法人に移行させる。新法人の直接融資業務は０６年度末までに最終決定するが、災害時の住宅復興緊急融資など民間金融機関では対応困難な融資に限定する。

このほか、新たな住宅金融システムとして、高齢者が住宅資産を担保にして、住み替え資金など貸し付けを受け、死亡時に一括返済する「リバース・モーゲージ」などの融資制度の検討に来年度から着手する。

公営住宅改革では、０５年通常国会に法案を提出し、市町村を中心とした地域住宅政策を総合的・計画的に推進するための助成制度を新たに創設する。また、子育て世帯の公営住宅の入居条件を弾力化するほか、ＤＶ被害者など社会的弱者にも入居を積極的に開放する。

都市再生機構の改革では、中期計画期間中（０９年３月末まで）に、▽民間の都市再生に関するコーディネート業務を大都市で約１４０件、地方都市で４０件程度実施▽市街地再開発事業など各種事業制度を活用した基盤整備などを大都市で２６０地区、地方都市で６地区実施▽民間事業の賃貸住宅１万３０００戸相当の供給を支援するための敷地整備など▽まちづくりと一体となった建て替え事業を１５０地区で実施──などを行う。

同要綱ではこの３本柱の改革のほかに、中古住宅流通・住宅リフォームの推進と民間住宅市場の環境整備、消費者政策の確立、少子・高齢化社会への対応などに向けた施策も実施。具体的にはスケルトン・インフィル（ＳＩ）住宅の普及やマンション再生手法の検討、住宅リフォームの性能評価手法の確立、建築物の総合的な環境性能評価手法（ＣＡＳＢＥＥ）の開発・普及などを提示した。

さらに、０５年度に終了する住宅建設５カ年計画については建設重視のあり方を抜本的に見直し、住宅政策体系の再編を図るなどとしている。

国土交通省は、建設技能者の確保に向け「多能工育成のための技能標準化テキスト」を作成する。建設技能者の高齢化が進み、若年技能者の育成・確保が課題になることが予想されるため、テキストを作成し、円滑な技能の伝承を図る。テキストは技能を可能な限り標準化・言語化し、分かりやすい内容にする。市場が拡大中の内装関連業務の多能工を当面対象とし、０４年度内をめどに作成する。

テキストは富士教育訓練センターが作成する。多能工など基幹技能者の研修実績などが豊富な同センターに委託し、内装多能工としての標準的な技能が収得できるテキストの作成を目指す。

具体的には内装関連工事を手がける多能工として必要な専門技能、多能工として必要な総合的な技能、安全衛生の関連知識などを掲載するもよう。内装関連の専門工事業者や団体などからも意見を聞き、テキスト全体の内容を詰める。また、文章だけでは分かりづらいので、作業内容が理解しやすいよう、写真や画像の収集も行う。

近年、新規建設投資の減少、更新ストックの増加などを背景に、建設市場はリニューアルやリフォームを中心とした小規模多工種工事が増加すると予測されている。小規模多工種工事の場合、各専門工が施工するよりも、複数職種をこなす多能工が一括して担当する方が効率的だ。

このため、テキストは内装関連の複数の工種の熟練技能工の経験などをもとに、多能工の育成を視野に入れて、作成することになった。

厚生労働省は、建設労働者の労働力需給調整システムの導入などを柱とした「新たな建設労働対策」の素案をまとめた。建設投資の落ち込みが今後も予想されるため、建設業者の新分野進出の支援策を強化する一方、円滑な労働移動に向け建設業務優良職業紹介事業の導入などを打ち出した。注目される建設労働者の労働力需給調整システムは、これまで派遣の対象外だった建設労働者を国の厳格な関与のもとで、容認する仕組みを打ち出す。同省では２００４年１２月中にも正式にまとめる。

「新たな建設労働対策」は０４年１１月３０日に開かれた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の職業安定分科会雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会（座長・椎谷正雇用振興協会理事長）の会合に同省が提出した。会合での意見を踏まえ、今後細部の見直しが行われる。

対策では、▽事業主の新分野進出▽建設業離職者の円滑な労働移動▽建設業労働者の需給調整▽技能労働者の育成・確保──に向け、各種の施策を示した。建設市場の縮小を受けて、新規・成長分野への進出や他業種への再就職に乗り出す事業者・労働者が増えていることから、双方に対する支援措置を提示した。

建設労働者の高齢化が進展し、技能労働者の不足が懸念されていることから、０４年３月に策定した「建設雇用再生トータルプラン」の運用状況を精査した上で、施策の追加・拡充を進める考えも盛り込んだ。教育訓練に対する助成内容を充実させるとともに、広域的・共同的な教育訓練のあり方を検討し、熟練技能を効率的に伝承する枠組みを構築する。

有料職業紹介と就業機会確保の２事業を導入

注目されている技能労働者の労働移動については、事業主団体が有料職業紹介を行う「建設業務有料職業紹介事業」と、地域の事業者間で建設労働者を融通し合う「建設業務労働者就業機会確保事業」の導入を表明。これまで派遣の対象になっていなかった建設技能者を国の厳格な関与のもとで一部認める方針を打ち出した。

具体的にはまず事業主団体が、建設技能者を構成事業主間で派遣する「建設業務労働者就業機会確保事業」の計画内容や、「建設業務有料職業紹介事業」の実施内容などを厚労省に申請し、認定を受ける。その後、労働者就業機会確保事業を実施する場合、構成事業主が改めて個別の案件ごとに再び事業申請を行う。チェックを二重にすることで、ピンハネなどの悪質業者を排除する。

建設業務有料職業紹介事業は企業が新分野などに進出する際、新事業の中核となる他業界の人材を有料で紹介する。

認定を受けることが可能な団体は、都道府県建設業協会などの「社団法人」または特定の「事業協同組合」「協同組合連合会」に限定し、「任意団体形式」（市町村、郡単位で設立）の組織は認めないもよう。同委員会は０４年内に同システムの最終案をまとめる。

また、同事業を実施する際に必要となる「改善計画」は、▽改善計画の認定要件▽送り出し事業者の許可基準▽送り出し契約の内容──などを記載する。就業機会確保事業の最大実施期間は「おおむね３年程度」。必要に応じて更新も認める。

送り出し事業者の要件は▽実態として建設事業を営んでいる▽財産的基盤を持つ▽雇用確保に向け仕事量の確保に努力している▽送り出し期間中の賃金を不合理なものとしない▽送り出し期間中も労災保険へ加入する▽送り出し労働者の数に応じて一定数の責任者を選出する▽労働者の個人情報を適切に管理する──など。送り出し・受け入れの範囲は「責任者が日帰りで往復できる範囲」とし、原則として改善計画を提出した団体が管理できる範囲に設定。県境をまたぐことも認める考えを示した。

送り出し事業者と受け入れ事業者が締結する契約には、▽人数▽受け入れ場所▽送り出し・受け入れ期間▽就業日▽就業時間▽休憩時間▽業務内容（コンクリート打設作業、鉄筋のハッキング作業など）▽安全衛生関連事項▽苦情処理などの担当先▽賃金関連事項──などを記載する。

建設労働専門委員会は、労働力需給調整システムを含む新たな建設労働対策の報告書を０４年内にまとめる。厚労省はこの報告書に基づき「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」の改正案を０５年通常国会に提出。就業確保事業などでは早ければ０５年度中にも改善計画の提出を受け付ける意向だ。

日本建築学会北陸支部は０４年１２月１２日、新潟県中越地震の速報会を金沢工業大学で開催した。地震発生後、北陸支部は災害調査ワーキンググループ（ＷＧ）を結成し、現地調査を行ってきたが、その結果を速報としてまとめたもの。会場には関係者など約１８０人が集まった。新潟県中越地震による建物被害の特徴として、地震の揺れによる被害よりも、地盤の変状が原因となり被害を受けている建物が多いことが報告された。住宅では、基礎の被害に起因する建物の傾斜や床組・壁の崩落、学校建築では杭基礎のせん断破壊が見られた。

開会にあたり久保猛志金沢工業大学教授は「この調査結果が、これからの復興に、あるいは今後の地震による被害を少しでも低減するのにつながってほしい」と挨拶した。

速報会は、地震の概要を報告したあと、地盤、建築物、生活関連、医療機関などについて現時点までの調査結果が、各担当者から報告された。

このうち建築物の被害調査は１６グループ延べ１２６名により、１０月２６日から１１月２３日にかけて比較的被害が多いと思われる小千谷市、長岡市、川口町などから優先的に行った。調査件数は、小千谷２８６４棟（世帯数に対する調査割合２３・３％）、長岡９７５棟（同１・４％）、川口４４７棟（同２９・８％）など。構造別では木造３６３５棟、Ｓ造４８０棟、ＲＣ造２２０棟。なお長岡は比較的被害が多かった地域の調査のみに限られている。

いずれの調査地域でも木造の倒壊率が高く、小千谷と長岡で１０％弱、川口で１６％となった。Ｓ造、ＲＣ造は小千谷でいずれも２％台だった。小千谷の被害分布では西部の関越自動車道沿線、信濃川近くの傾斜地で被害が目立った。

被害の特徴では、▽古い建物ほど被害が大きい▽基礎被害が目立つ▽傾斜地近辺などで地盤変状が原因で大きな被害を受けているものが多い──などが報告された。

木造住宅は、地震動による揺れで屋根瓦の被害が至る地域で見られ、揺れが大きくなるに従って壁の損傷、残留変形など被害が拡大していった。激震地では耐力不足による建物の崩壊も見られた。

今回の地震では、地盤の変状による被害が多く見られたことが報告された。液状化や敷地の崩壊がまず起こり、基礎が無筋コンクリート造やブロック基礎の場合に、基礎の割れや崩壊が生じ、それに伴って建物の傾斜や床組や壁に被害が生じた例が多数あった。外観上の被害は軽微であっても、床束が倒れたことによって、床の傾斜やたわみの増大などの被害が数多く発生している。

ただし、図面などを参照した詳細な調査が必要であるとしながらも、建築基準法（新耐震基準）で規定している壁量、壁の配置、接合などを遵守している建物で、大きな被害を受けたものは外観上あまり見受けられなかったと報告した。

また、被災地が豪雪地帯であるためＲＣ造の高基礎とした住宅も多い。こうした雪国仕様の建物は、地盤が変状した時に高基礎だったため上部構造まで被害が及ぶことがなく、建物全体の被害を小さくした。

住宅以外の建物では、杭基礎がせん断破壊した例がＲＣ造の学校建物の調査から明らかになった。被災地域は平野部と山間部の中間にあり（中山間地）、盛土、切土をして建設地としたものが多い。こうした建物は上部構造に被害が少なくても、がけ崩れや地盤沈下などの変状により基礎に重大な被害を受けている事例が多く見られた。中山間地で起こった地震の大きな特徴であるとし、今後予想されている東南海地震などにおいて、中山間地を多く抱える地域では大きな課題となると報告した。

災害調査ＷＧでは、詳細な調査・解析を今後も行い最終的な「被害調査報告書」を出版する予定である。

新潟県中越地震は、１０月２３日午後５時５６分ごろ発生、川口町で震度７、小国町、山古志村、小千谷市でも震度６強を記録した。その後も震度６弱以下の余震が数日にわたって続いたのが特徴だ。

新潟県の発表によると（０４年１２月１１日現在）、住宅の被害は約１０万棟におよび、このうち全壊２７４８棟、構造体まで被害を受けた大規模半壊が７１６棟、半壊８９５１棟。公共施設や事務所ビルなど住宅以外でも３万４３５０棟が被害を受けた。

日本建築士会連合会（宮本忠長会長）は２００４年１１月２２日、東京・芝の同連合会で専攻建築士認定評議会を開き、宮城と福井の建築士会から申請のあった２３６人を専攻建築士に認定した。

同制度は建築士１人が３つの専攻領域まで申請できるため、延べ人数で新たに２５７人が認定された。これにより、先行して認定を始めた栃木、東京、静岡、大阪、京都、香川、大分を含めた９都府県の建築士会が同制度の本格運用に入ったことになり、認定者数は計２１２７人、延べ認定者数で２４０９人となった。

今回の認定者を所属別にみると、宮城県建築士会が１５２人（会員比８・３％）、福井県建築士会が８４人（同５・７％）。このうち、１領域での認定者が２１６人、２領域が１９人、３領域が１人だった。

２士会を合わせた専攻別認定者数は、設計が１６３人（６３％）と最も多く、生産６４人（２５％）、棟梁１３人（５％）、まちづくりと構造がそれぞれ７人（３％）、法令３人（１％）の順となった。

専攻建築士制度は、建築士の専門領域を社会に広く明示するため、０３年度に認定が開始された。国家資格である建築士の取得後、一定の実務経験年数と実務実績を有する建築士会会員を、七つの領域別に専攻建築士として同認定評議会が認定する。新規登録と５年ごとの登録更新には、建築士継続能力開発（ＣＰＤ）の実施が要件となっている。

０４年度は宮城と福井に続き、福島、愛知、滋賀、兵庫、岡山の５建築士会が０４年１１月から新たに認定申請者の募集をスタート。続いて、愛媛が１２月、鹿児島が０５年２月、山梨が同３月に新規募集を始める予定だ。

また、先行して認定を始めた建築士会も、２年目の募集を行っていく。

建設物価調査会は０４年度第２四半期（７月～９月）の建築物リフォーム・リニューアル受注調査結果をまとめた。それによると、全国の総受注工事額は３０１３億円で、元請工事が９５・１％を占めている。

元請工事の受注件数を建物用途別に見ると、戸建住宅が２８・３％で最も多い。次いで工場・倉庫の１２・４％、事務所１１・２％の順となった（グラフ参照）。

１件当たりの受注工事額では、病院・診療所が７９１６万円と最も高く、次いで事務所の５３８６万円、学校関連の４００９万円の順。戸建住宅は５３８万円で最下位となる。マンション等は３０４３万円。

工事内容は、「床・壁・天井・開口部等工事」がマンション等を除く建築用途別のすべてで最も多かった。マンション等は「外壁工事」件数がトップ。

同調査は０４年度から開始されたもので、全国建設業協会の会員のうち、建築工事が約４割以上を占める３６１７業者（ただし、千葉、愛媛を除く）を対象に実施、回収率は３０・１％だった。

日本コンストラクション・マネジメント（ＣＭ）協会（会長・古阪秀三京大助教授）は、２００５年３月２０日に日本で初めてとなるＣＭ資格試験を仙台、東京、大阪の３会場で実施する。５月２０日の合格発表後、登録手続きなどを経て、８月にも日本初のＣＭ認定資格者が誕生する見通しだ。

同協会はまた、ＣＭの実践的な解説書「ＣＭガイドブック」をこのほど作成。このガイドブックをテキストとし、０５年１月から２月にかけてＣＭ業務の講習会を開催していく。

ＣＭ資格制度は、(1)日本におけるＣＭ職能の適切な発展・普及(2)ＣＭ職能を目指す人の指針となる(3)ＣＭに関する教育のガイドに寄与する(4)ＣＭ市場の適正な発展に寄与する──ことを目的に創設された。

資格はＣＣＭＪ（サーチフィード・コンストラクション・マネジャー・オブ・ジャパン）とＡＣＣＭＪ（アシスタント・ＣＣＭＪ）の二つで構成。ＣＣＭＪは、建設のプロフェッショナルとしてＣＭ業務ができる技術者を認定するもので、知識試験と能力試験を実施し、認定する。受験には１級建築士や土木・建築・電気工事・管工事の各１級施工管理技士などの国家資格、または一定の実務経験が必要となる。

ＡＣＣＭＪは、ＣＭ業務を行うために必要な知識を持つ人を、知識試験によって認定する。受験要件はなく、基本的に誰でも受験できる。

ＣＣＭＪの知識試験は、ＣＭ原論、ＣＭ業務、ＣＭ理論・手法などから成る択一式。能力試験は短文筆記や事例解決、経済論文などの記述式となっている。

ＣＣＭＪ試験の合格者は、日本ＣＭ協会の会員となることを条件とし、協会が資格者として登録する。登録者の情報については、協会の認定資格者として、会員や発注者の要請に応じて公開していく。

資格登録者には、３年ごとに登録更新が義務づけられる予定。また、ＡＣＣＭＪが３年以内にＣＣＭＪを受験する場合は、知識試験が免除される。

試験会場は宮城県民会館（仙台）、日本大学理工学部１号館（東京）、大阪府建築健保会館（大阪）。願書は０５年１月１４日まで受け付ける。受験案内書は、同協会のホームページ（http://www.cmaj.org/index.html）で入手できる。

心を新たにしている次第です。

年頭に当たって、やはり気になるのは景気動向です。

国土交通省が発表した新設住宅着工統計によりますと、２００４年１０月の実績は約１０万６０００戸で、前年同月比では１・５％の増加となり、４カ月連続のプラスとなりました。この増加が実質国内総生産（ＧＤＰ）の６四半期連続のプラスなど景気の好調に支えられたものであることは多言を要しません。

しかし、懸念されるのは、こうしたわが国経済の回復ぶりにも、ここへ来てカゲリが生じていることです。

そこでいくつかの経済指標を見ますと、まず今年７月～９月の実質ＧＤＰは前年比０・１％増となったものの、年率換算では前期に比べて大きくスローダウンしています。また、民間シンクタンク１１機関の推計でも、０４年度の実質ＧＤＰは平均３・５％増をキープしますが、０５年度は平均でわずか１・５％増と強いブレーキがかかる見通しです。

さらに、建設経済研究所の建設投資見通しでは、０４年度の民間住宅投資は０・３％の微増を確保するものの、０５年度は一転して１・７％のマイナスになるとしており、日本経済はまさに踊り場にさしかかっています。

今後の景気動向には当分、目が離せないといった状況です。

「災害大国」の汚名返上へ

皮肉な表現ですが、わが国は「世界有数の災害大国」であり、０４年は地震、台風など多くの「天災地変」に見舞われました。

多発する災害に対する備えはどうなっているのでしょうか。

住宅土地統計調査によると、耐震性が不足している住宅は全国で約１４００万戸、実にストックのおよそ４戸に１戸の割合になっています。また、災害時の必須施設である病院のうち耐震性に疑問があるものは４０％強、公立小中学校も半数近くの約５万３０００棟に耐震性不安があります。

住生活に対する環境を構成するいくつかのインフラ整備の面でも、急傾斜地崩壊危険個所は約１１万３５００カ所、その整備率は約２３％、土石流危険個所は約８万９５００カ所、整備率約１９％です。また、防災拠点となる都市公園の整備状況も、東京都区部の１人当たり３平方ｍに対して、ロンドンなどの欧米先進国の諸都市では、いずれも３０平方ｍ近くとなっています。

政府は、こうした状況に対応して来年度には耐震診断や改修に対する補助制度の一元化と拡充、津波対策の強化、橋梁耐震化への補助率アップ、学校耐震化予算の大幅増額のほか、税制面でも、耐震改修への優遇措置の実施などを計画しています。

このため、今後はこうした事業に関連する工事量が急増するものと見られます。

また、民主党など野党３党も、被災した住宅本体の再建・補修に対する支援金支給を実現する「生活再建支援法」の共同提案をしており、その帰趨（きすう）が注目されます。

住まいと街並みのレベルアップ

０５年度は住宅基本法（仮称）の制定の動きが加速するでしょう。これは、わが国の住まいと街並みの抜本的なレベルアップを目的としており、住宅建設計画法など様々な関連法規の最上位に位置づけられるものです。

主な動きを見ますと、まず自民党は０４年１０月、住宅土地調査会の下に住宅金融改革小委員会を置き、議論をスタートさせました。これは０６年度中に廃止が予定されている住宅金融公庫に代わる独立行政法人の在り方などについて検討するものですが、市場重視型の住宅金融システムの構築に向けた新たな制度設計が打ち出される見通しです。

同調査会にはこの小委員会のほか、中古住宅流通・住宅リフォーム推進小委員会、公的賃貸住宅改革小委員会も置かれ、いずれも今後２年をかけての論議が本格化します。

一方、国土交通省も０４年１２月、今後の住宅政策改革の道筋を示した「住宅政策改革要綱」を策定しました。住宅金融公庫の新独立法人への移行や公営住宅関連の法案は０５年通常国会に提出する考えであり、その成り行きが大いに注目されます。

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利用関係別では、持家が前年同月比4.5％減で2カ月連続で減少したが、貸家が同4.4％増で4カ月連続増加、分譲住宅も同4.3％増で6カ月連続の増加となったため、全体では増加した。

新設住宅着工床面積は９14万3,０００平方ｍで、前年同月比0.2％増で4カ月連続の増加。

正月休みの小閑を得て、フリーライターの平尾俊郎氏の『２０年後』と題する著書を通読した。内容は主として住宅メーカーの研究所や展示場などを取材、近未来の住生活の姿を浮き彫りにしたもので、住宅関係者にとっては一読に価する。

中でもとくに筆者の興味をひいたのは、自動検便で病気を早期に発見する健康トイレや光触媒仕上げのクリーントイレの普及、掃除不要で、ＤＶＤやムード照明付きのバスルーム、夢をコントロールする機能を有するベッドルーム、パニックルーム付きの完全防犯ルーム、完全自給自足のソーラー住宅などだ。このほか、太陽の位置に合わせて３６０度回転する住宅なども記述されている。なお、これらは、いずれも現在の技術水準で実現可能なものであり、すでに特許を取得したものもある。

こうした新技術や新商品が普及するかどうかはユーザーのニーズいかんとコストにかかわる点が大きい。その動向を今後とも注視したい。

不動産適正取引推進機構は２００４年１２月１日、０４年度の宅地建物取引主任者（宅建）資格試験の合格者を発表した。１０月１７日に全国４７都道府県１８５会場で実施した試験には、１７万３４５７人が受験、２万７６３９人が合格した。合格率は１５・９％。このうち登録講習修了者は３９４４人が受験し、９０４人が合格、合格率は２２・９％だった。今年度の合否判定基準は５０問中３２問以上の正解（３２点）で、昨年よりも合格ラインが３点下がった。最近の合格ラインは、００年まで３年連続して３０点だったが、０１年からは３５点前後で推移していた（図表参照）。合格ラインが３点以上ダウンしたのは、９８年（４点減）以来となる。なお、登録講習修了者は４５問中２７問以上が合格基準となった。

今年度の宅建の受験者数は５年ぶりに１７万人を超えた。前年度比では３８３２人の増加。男女別では、男性が７５・２％を占めたが、前年度からの伸び率では、男性の１・６％増に対し、女性は４・５％も増加した。

合格者数と合格率も前年度を上回った。合格者数は１６９７人増、合格率は０・６ポイント増。男女別では、合格者に占める女性の割合が２８・０％に達した。

合格者を職業別でみると、不動産業が最も多く全体の２４・４％、次いで建設関係１２・９％、金融関係８・０％の順だが、他業種が２２・９％を占めた。学生は１２・３％、主婦は５・２％。合格者の平均年齢は３３・４歳で前年度より０・３歳下がった。最年少は１６歳、最高年齢は８９歳だった。

建築技術教育普及センターは２００４年１２月９日、０４年の２級建築士「設計製図」試験合格者を発表した。９月２６日（沖縄は１０月２４日）に全国５８会場で全ブロック統一課題により実施した試験には、２万０７４４人が受験（製図からは７０２７人）、１万１５８６人が合格した。

２級建築士「設計製図」試験は受験者と合格者が減少傾向にあり、０２年には受験者数が２万人を割った。０３年は受験者数、合格者数とも前年比増となったが、今回は再び減少している。前年比で受験者数が１０４８人、合格者数が５１７人それぞれ減少した。

今回の試験では、要求図面として立面図に代わり２階床伏図が出題されるなどの変更があったが、合格率に大きな変動はなかった。合格率は前年よりも０・４ポイント増の５５・９％。また、学科試験の受験者も含めた総合合格率は、前年より１・１ポイント増の２７・６％だった。

合格者と同時に試験の合否判定基準も発表された。このうち採点結果の区分では、４段階のランクに分けて、それぞれの割合を示した。合格となるランク?は５５・９％、ランク?は１４・８％、ランク?が２０・２％、ランク?が９・１％。前年と比べると、ランク?が６・０ポイント減少し、ランク?が５・５ポイント増加した。設計条件や要求図書を満たさない図面が減り、製図能力の底上げが行われている結果といえるだろう。ランク?と?に大きな変化はなかった。

合格者の主な属性のうち最も割合が高いものを見ると、受験資格が学歴のみの４８・３％、職域が建設会社・工務店・大工の５２・４％、職務内容は建築設計の２７・５％、年齢は２４歳以下の３３・０％となっている。平均年齢は２８・４歳。男女比は男性が６９・３％を占めた。

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2004年10月の新設住宅着工戸数			106,145	日建新聞の「新設住宅着工戸数」面がPDFでご覧になれます。下の画像をクリックしてください。
戸数		戸数		日建新聞の「新設住宅着工戸数」面がPDFでご覧になれます。下の画像をクリックしてください。
建築主体別		資金別
公共	1,686	民間資金	88,748
民間	104,459	公的資金	17,397
利用関係別		公営住宅	1,403
持家	30,130	公庫融資住宅	12,166
貸家	43,543	再生機構住宅	14
給与住宅	761	その他の住宅	3,814
分譲住宅	31,711	都市圏別
（うち戸建て）	11,550	首都圏	36,818
構造別		中部圏	12,191	PDFファイルにはAdobe社のAcrobatReaderが必要です。下をクリックしていただければ、無償ダウンローができます。
木造	46,715	近畿圏	17,316
非木造	59,430	その他地域	39,820