休刊のお知らせ
日建新聞をご愛読いただきありがとうございます。
突然のことではございますが、本号（2009年5月号、第339号)をもちまして、本紙は以後休刊とさせていただきます。
本紙は1979年11月の創刊以来、住宅産業界、建築業界を中心とした情報を約30年間にわたって皆さまにお届けして参りました。
顧みれば、この間に、私たちをとりまく情報的環境は一変しました。このたびは、情報媒体としての本紙の役割を見直し、現行の形に区切りをつけるべき時が来たと判断した次第です。
読者の皆さま、ご支援をいただいた団体、協会、企業の皆さま、取材などでご協力いただいた皆さまには、ご理解を賜りたくお願い申し上げるとともに、これまでのご愛読に対し厚く御礼申し上げます。
2009年4月27日
株式会社 建築資料研究社
代表取締役社長 馬場栄一
| １５日間で約6万戸の保険申込み／料金半額で受付対応などを社会実験／住宅瑕疵担保履行法 |
国土交通省が住宅瑕疵（かし）担保履行法への取り組みとして、期間中保険料を半額に割り引く先行的社会実験を行った結果、１５日間で約６万戸の申込みがあった。これは、年間で換算すると１４８万戸となり、同法本格施行後のピーク時に近い状況に相当する。国交省は申込み窓口での混乱や問題点を事業者アンケートも参考にして今後まとめ、同法の円滑な施行に役立てる。
住宅瑕疵担保履行法では、今年１０月１日以降に新築住宅を引き渡す場合、請負人である建設業者や売主である宅建業者に対し、「保険への加入」または「保証金の供託」が義務付けられる。国土交通省は手続きなどに混乱が生じないよう課題の把握と分析を行うため、国庫補助事業により３月９日〜２３日まで保険料を半額にして先行的実験を行った。保険法人の事務量負荷について施行後と類似の状況をつくりだすとともに、保険利用の促進が目的であった。
保険は現在、住宅あんしん保証、住宅保証機構、日本住宅保証検査機構、ハウスジーメン、ハウスプラス住宅保証の５法人が指定されている。
「賃貸も対象」の認知度は６割
また、３月１６日〜２５日にかけて、対象となる建設業者や宅建事業者に２回目のアンケートを実施、制度の周知度や理解度を調査した。
過去３年以内に住宅を供給したことのある事業者（全国の２２６７事業者）では、保険加入・保証金供託の義務付けについて９８・８％が、開始日の１０月１日についても９３・８％が、それぞれ「知っている」と回答した。また、契約日が施行前でも対象となる場合、着工前の保険加入についても約９割が理解していた。
前回調査で浸透度が低かった保険料の加入時一括払い、賃貸物件も含まれること、指定紛争処理機関の利用は、それぞれ７８・３％、６４・３％、６９・５％であり、前回よりも周知されてきているが、依然８割を下回った（グラフ参照）。
保険を選択すると回答した事業者（２１９０事業者の複数回答）のうち、同法施行に対して感じている不安については、「検査時の設計・施工基準の内容」「瑕疵発生時における保険金の支払い」「価格転嫁する場合のユーザーの理解」「検査の遅れによる工事の遅れ」がそれぞれ約４割で前回調査とほぼ同様だった。
国交省は、０８年に引き続き、１月〜３月にかけて全国で３３７回の事業者向け講習会を実施、約６万２０００人が参加、０８年と合わせると５６６回、約７万６０００人となる。また、住宅瑕疵担保責任保険のロゴマークも作成（左参照、よこタイプ）。パンフレットなどへの掲載、保険商品や保険付き住宅の広告などへ記載し、普及を図る。
※この記事は、PDFでも読めます＝PDFサンプルへ
| 構造・設備設計で７９２件を公表／改正建築士法対応／新・建築士制度普及協会 |
新・建築士制度普及協会（代表理事・藤本昌也日本建築士会連合会会長）は、改正建築士法で創設された構造設計１級建築士、設備設計１級建築士が所属する事務所のリストをホームページ（ＨＰ）で公表した。４月２０日時点で構造は全国で６２２件、設備は１７０件の事務所が掲載されており、▽事務所名▽所在地▽連絡先▽構造・設備設計１級建築士の人数と業務内容▽業務実施可能地域──などの内容をまとめている。
このリストは、構造・設備設計１級建築士を有しない建築士事務所からの依頼を受ける意向がある事務所（協力事務所）で、ＨＰでの公開に同意した各事務所の申請に基づき、情報をまとめた。建築・設備の協力事務所とも、事務所住所別、業務実施可能地域（物件の所在地域）別でも分類されている。
地域別に協力事務所数を見ると、構造は関東地方が最も多く２３４件、次いで近畿地方の９９件、中部地方の８４件、九州・沖縄地方の６３件の順。最も少ないのは四国地方の１４件。設備も関東地方が７５件で最も多く、近畿地方の２６件、中部地方の１９件が続くが、北海道、東北、北陸、四国の各地方は１ケタ台と少ない。
所在地だけでなく、他の地域での業務を含んだ業務実施可能地域別では、構造で２７７件、設備で７２件が全国対応となっている。事務所数では１ケタだった東北、北陸、四国も２ケタ台となっており、これに全国対応を加えたものが協力事務所の総数となる。
同協会のホームページでは協力事務所の登録も行っており、適宜リストを更新していく。
改正建築士法では、５月２７日以降の建築確認について、一定規模以上の建築物は、構造・設備設計１級建築士自らが構造・設備設計を行うか、または法適合確認を同１級建築士から受けることが必要となる。
同協会は改正建築士法の円滑な実施を支援するため、▽日本建築士会連合会▽日本建築士事務所協会連合会▽日本建築家協会▽建築業協会▽日本建築構造技術者協会▽建築設備技術者協会▽建築技術教育普及センター▽建築行政情報センター▽日本建築防災協会──の９団体が会員となり、１月１９日に発足した。同協会のＨＰは次の通り。
▽http://icas.or.jp/index.php
| 公開審査で最優秀に2作品を決定／建築環境・省エネ機構／健康維持増進住宅設計コンペ |
建築環境・省エネルギー機構は「健康維持増進」をテーマとした住宅設計コンペティションを実施、３月２６日に東京・三田の建築会館ホールで公開審査を行った。応募総数は３０８作品で、このうち１次審査を通過した１３作品の提出者がプレゼンテーションを行い、審査の結果、山本洋史（東京ガス）と勝濱大輔（勝濱建築研究所）の両氏による「パッシブウォールでアクティブライフ」と、中西由美子氏（九州大学大学院）の「gradation」の２作品を最優秀賞に決定した。
初の開催となる同コンペは、住空間が健康のために貢献できることは何かを探る目的で、住宅単体のみでなく、建材、設備、ライフスタイル、コミュニティなどの幅広い提案を求めた。審査委員長は建築家の隈研吾氏。
「パッシブウォールでアクティブライフ」は都市部で高齢者夫婦が住まう築２５年の戸建住宅の改修計画。耐震壁を兼ねたパッシブウォール（蓄熱ウォール）を用いて、全館輻射冷暖房システム、吹抜を介したワンルームへと改修し、間仕切りや温度のバリアフリー化を図る。そして日常生活を活動的に暮らすことで健康の維持増進を図ることがコンセプト。「デザインするよりも、あえて凡例性をもとめた」とプレゼンテーションで勝濱氏は説明した。
「gradation」は住宅の内部に入るにしたがい、丸太→フローリング→布→紙へと床材を変化させる提案。「建築と身体の関係を考えることは健康への一歩になる」と中西氏はコンセプトを述べた。
審査では、身体の健康、精神的な健康、コミュニティ創出による健康など、いろいろな切り口と解釈があるということで、最優秀案に２作品を選んだ。審査総評では、「健康は、（住宅を）つくる視点でなく、中に住む人の視点に移らなくてはいけない」（小泉雅生審査副委員長）などが述べられた。
このほか、優秀賞１作品、審査員特別賞３作品が選ばれた。作品名・提出者は次の通り（敬称略）。
▽優秀賞＝「多気候の家」辺見祐希・渡邊譲（武蔵工業大学大学院）▽審査員特別賞＝「ソラマド・電気のない住宅」横井創馬（フリー）、「しつらえのない家としつらえられた庭」土屋敬祐（慶応義塾大学大学院）、「パッシブ・コミュニティ・ハウス」畑山慶（アトテーブル）
「パッシブウォールでアクティブライフ」のパース
「gradation」のスケッチの一部
| 金利引き下げ期間を１０年に延長／フラット３５Ｓで５月から／住宅金融支援機構 |
住宅金融支援機構は、民間金融機関との提携による優良住宅取得支援制度「フラット３５Ｓ」の０９年度受付を４月１日から開始しているが、５月１日以降に融資を行ったものから、金利の引き下げ期間を現行の当初５年から１０年に延長する。
フラット３５Ｓは一定の性能基準を満たす住宅について、当初の一定期間に限り金利を０・３％引き下げ、優遇するもの。今回の１０年への延長は政府の「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」の一環。また、０８年度第２回受付で緩和した要件も継続する。
具体的には▽省エネ（住宅性能表示の省エネ対策等級４）▽耐震性（耐震等級２以上、免震建築物）▽バリアフリー性（高齢者等配慮対策等級３以上）▽耐久性・可変性（劣化対策等級３かつ維持管理対策等級２以上）──の４つの性能のうち、１つの基準を満たせば適用する。
中古住宅特有の基準（中古タイプ）も設定しており、二重サッシや複層ガラス使用などの省エネ性、もしくは段差解消、浴室・階段への手すり設置などのバリアフリー性について一定の性能を備えていれば適用となる。
なお、０９年度は、受付け期間を２回に分けずに、募集金額に達する見込みとなるまで、連続して受け付ける。募集金額は７０００億円（１戸当たり２０００万円換算で３万５０００戸相当）で、うち２０００億円が中古タイプとなる。
住宅ローンのシミュレーション返済プランを比較
住宅金融支援機構のホームページの「住宅ローンシミュレーション」コーナーにおける「返済プラン比較シミュレーション」が全面リニューアルした。最大３つの住宅ローンプランを同時に試算して比較できるもので、住宅ローンの返済額だけでなく、諸費用を含む総支払額などを試算できる。
また、返済プランの試算後に、繰上げ返済を行う場合の試算や、試算結果で諸費用が異なる場合の住宅ローンを比較するための参考指標である「ＡＰＲ」を表示することが可能となった。
ＡＰＲとは、さまざまな金融機関から提供されている諸費用が異なる住宅ローンを比較するための参考指標。住宅ローンの借入利息だけでなく、ローンの借入れに際してかかる諸費用を考慮して算出し、実質的な借入コストを示すことができる指標である。諸費用とは、融資事務手数料、保証料および団体信用生命保険料など。これらの総支払額の推移や年間支払額の推移をグラフで画面に表示する。
| ０９年度は２００億円補助／太陽光発電導入支援を開始 |
太陽光発電協会は２００８年度に引き続き、０９年度「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」の申請受付を４月１日から開始、１０年１月２９日まで募集する。補助金は、太陽電池モジュールの公称最大出力１__当たり７万円。０９年度は総額で２００・５億円、８万４０００件程度の補助件数を見込んでいる。
対象者は、自ら居住する住宅にシステムを設置する個人で電灯契約をしていることが条件。対象となる太陽光発電システムは▽太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回る（太陽電池の種別ごとに基準値を設定）▽一定の品質・性能が確保され、設置後のサポートがメーカーなどによって確保されている▽最大出力が１０__未満で、システム価格が税抜きで１__当たり７０万円以下──としている。
申込み方法では、補助金交付申請と実績報告に「手続きチェックシート」の提出が必須となったので注意が必要。申込み方法や０９年度の申請様式、手続きチェックシート、参考資料、受付窓口一覧、技術仕様書、適合機種一覧などは同協会のホームページ（ＨＰ）に掲載、ダウンロードできる。
また、同協会では、５月１３日から２６日にかけて、全国１０カ所で説明会を開催する。
申請および講習会の詳しい内容は同協会ＨＰを参照。
▽http://www.j-pec.or.jp
| 林業関係者と建設業者をマッチングする「林サク」／kodo.cc |
インターネット上で全国の林業関係者と建設業者が、木材や林業案件を受発注することができるマッチングサイト「林サク」がサービスを開始した。
kodo.cc（三重県四日市市、立花哲也代表）と早稲田大学ロジスティクス研究所の椎野潤氏により共同開発されたもので、森林組合、製材工場、プレカット工場と工務店・建設会社がインターネットを通じた直接取引により流通経費削減とコストダウンを推進し、国産材の需要喚起と林業の活性化を図る。
３月２５日に都内で行われた記者発表で椎野氏は、「市場規模としては小さいが、小さいところから一つ一つ需要をつくっていくことが大事だと思っている」と述べた。
サイトでの発注は、例えば、工務店などが「杉の住宅用構造材をプレカットして納品」を、数量、金額、図面、納品場所・期間などの条件付きで受注者を募る。また、木材の運搬、林道工事などの山林の仕事や、製材、プレカット工場などの作業も同サイトで発注・募集できる。
同サイトへの登録、発注は無料。受注を希望する場合は、サイト上から希望する案件を選ぶと、メールで企業情報を含む具体的な内容が送られてくる。この時点で、発注者と受注希望者にそれぞれ希望発注金額の１％の紹介料が発生。その後は、相手企業と連絡をとり、進めていく。
同社は、全国の中堅建設業５社と提携して０８年２月、建設工事発注者と受注希望者をインターネット上で結びつける「建サク」を立ち上げ、現在約６０００社の会員が登録している。この建サクの会員を林サクに取り込み、両サイトを連動させることで、当初の会員数を増やしていく考えだ。また、森林組合などにもＰＲしていく方針。
▽http://www.rinsaku.jp
| 上昇地点０.１％未満は過去最少／住宅地、商業地とも下落に転じる／2009年地価公示／国交省 |
２００９年の公示地価は、０８年から継続調査した２万７８６３地点のうち、上昇したのは２３地点だけで、全体の０・１％未満にすぎなかった。上昇地点は、まちづくりや観光需要の創出、駅前整備による利便性の向上に取り組んだ地方圏のみで、１９７０年の調査開始以来、最も少なかった。
国土交通省は３月２４日、２００９年１月１日時点の地価公示を公表したが、その中で全国的な地価の下落傾向が鮮明となった。全国平均で住宅地、商業地とも３年ぶりに下落に転じた。
特に３大都市圏と地方ブロック中心都市では、世界的な金融危機の影響による景気後退や資金調達環境の悪化に伴う土地需要の減退などが響き、下落幅が大きかった。
変動率をみると、全国の全用途平均は０８年の１・７％増から３・５％減と下落に転じた。とくに顕著なのは商業地で、０８年の３・８％増から４・７％減へと大きく反落した。住宅地も０８年の１・３％増から３・２％減と上昇傾向から下降傾向に転じている（表参照）。
三大都市圏の平均は、住宅地が３・５％減で３年ぶり、商業地は５・４％減で４年ぶりにそれぞれ下落した。
住宅地で上昇したのは、堅調なマンション、戸建需要による新潟市中央区、まちづくりや観光需要への取り組みを背景にした北海道伊達市、倶知安町、新駅開業による兵庫県姫路市、駅周辺整備による利便性向上で広島市安芸区などの地点であった。
国交省は、地価下落の原因について、景気悪化、マンションの販売不振、投資・融資などの資金調達環境の悪化による土地需要の減退や、オフィスビルの空室率の上昇、賃料の下落などによる収益力の低下などを挙げている。
詳細は次のホームページを参照。
▽http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/20090323/index.html
| マンションの販売単価は「下がる」／業者の8割が予想／不動産経済研がアンケート |
不動産経済研究所が住宅・不動産主要各社を対象に、２００９年地価公示の発表に併せて実施した「地価動向に関する緊急アンケート調査」によると、新築マンションの販売単価は下がるとみる業者が８割、中古マンションの成約単価も下がるとみる不動産業者が多かった。
今後１年間に都心商業地は「下がる」という予測が、１年前の調査の２８％から９１％に増えた。また都心住宅地価は、「下がる」という予測が１年前の４４％から８６％に増えている。
注目されるのは、マンションの販売価格の成り行きを業界関係者がどうみているかである。
新築マンション販売単価は、「下がる」が１年前の６８％から８０％に、中古マンションの成約価格は「下がる」が１年前の５５％から７６％に、それぞれ増えている。
収益不動産投資への対応は「減らす」の４６％より、「変わらず」の５０％の方が多い。しかし、「変わらず」は１年前は６０％であり、１０ポイント減少している。
マンションの用地取得は、都心部が１年前の７０％から５９％に減った。一方、郊外部は１年前の２１％から３０％に増えた。
機関投資家の最近のエクイティ出資の状況では、「消極的」が１年前の４６％から７１％に増えている。
金融機関の最近の貸出姿勢は、「消極的」が１年前の３５％から６０％に増えており、不動産業界が金詰まり状況にあることがうかがえる。
| 内容を大幅に拡充／消費者保護を更に推進／不動産ジャパン |
不動産流通４団体（全国宅地建物取引業協会連合会、不動産流通経営協会、全日本不動産協会、日本住宅建設産業協会）がインターネット上の公的サイトとして共同で運営する「不動産ジャパン」は、取引に臨む消費者の保護を更に推進することを目的に、内容を大幅に拡充、４月１日より稼動を開始した。
拡充の第１は、不動産取引の基礎知識などの普及・啓発。不動産取引に必要な基礎知識を「買う」「借りる」「売る」「貸す」の取引ごとに体系化し、網羅的に提供する。また、不動産関連法令や税金、住宅ローン、不動産用語などの周辺知識を体系的に学べるようにするためにｅラーニングを提供することにしている。
拡充の第２は、不動産関連情報の集約。住宅助成情報、子育て支援情報、防災・防犯情報などの住環境情報を体系的に提供する。また土地、マンション、戸建など物件種別ごとに相場取引情報を提供。国土交通省などの行政関連情報、その他の行政処分情報などを提供することにしている。
第三は、物件情報の更なる適正化。検索条件やその結果を登録する「マイリスト機能」を追加するのをはじめとして、不動産の表示に関する公正競争規約の遵守を徹底するための物件表示仕様の構築を行う。また、不適切な物件情報の自動削除機能を構築。さらに物件情報の管理や情報掲載業者への監督などの強化を行うことにしている。
国土交通省としては、不動産ジャパンが公的サイトとしての機能を拡充し、消費者により有益な情報が提供されることで、安心・安全な不動産取引の実現が図られることを期待して、引き続きこの取り組みを支援していくことにしている。
不動産ジャパンのサイトは次のとおり。
▽http://www.fudousan.or.jp/
大津地裁で争われていた更新料の是非をめぐる訴訟で、２００９年３月に借主側の請求が棄却される判決が出た。引き続き高裁で争われる模様である。
訴訟の経緯は、原告が００年８月、賃料５万２０００円、更新料２カ月などの条件で滋賀県の物件に入居。２年ごとに２カ月分の更新料を２回、３回目の更新時は１カ月分を支払った。
退去後、原告は「更新料支払いの約定が消費者契約法１０条または民法９０条に反して無効である」と主張して、５カ月分の更新料２６万円の返還などを求めた。しかし、大津地裁はこの請求を棄却した。
争点は、更新料が消費者契約法に反するか、否かである。
消費者契約法１０条は、消費者の利益を一方的に害する条項は無効であると定めている。
その内容は、民法および商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、または消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第１条第２項（権利の行使および義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない）に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは無効とするものである。
この条文にいう「消費者の利益を一方的に害する」とは、事業者と消費者との間の情報力・交渉力の格差によって消費者に判断の前提となるべき情報が提供されないで、消費者が契約の条項の了知が期待できないことをさしている。
また、市場における競争原理が有効に機能していないことから、私的自治の原則や契約自由の原則に修正を加えなければならないほどに、消費者の利益が不当に侵害されていることをさすというのが、一般的な理解である。
大津地裁の結論では、更新料の性質として賃料の前払いの性質を持つとしている。更新料支払い条項は、目的物の使用収益の対価たる賃料の一部前払いおよびその額を定めた条項であるという。
争点の消費者契約法との関係についての地裁の判断は以下のとおり。
義務加重だが…
消費者契約法１０条前段の要件（民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の義務を加重する消費者契約の条項）に該当するかについて。
更新料支払い条項は、更新後、賃料の一部を前払いさせるものであり、賃料の後払いを定めている民法６１４条と比べて、借主の義務を加重している。
また、借主により中途解約されたときにも返還・精算されず、使用収益が無いのに対価だけ徴収されることから、民法上の任意規定が適用される場合と比較して借主の義務を加重するものであるといえる。
よって、更新料支払い条項は、消費者の義務を加重している。
消費者契約法１０条後段の要件（民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの）に該当するかについて。
更新料支払い条項は、借主が負担すべき額や時期が明確であり、判断の前提となる情報は開示されていたうえ、京滋地区で長年普及した慣行である。
証拠によれば、民間賃貸住宅のストック数は量的に充足しており、原告が更新料条項を不当と考えた場合には他の賃貸物件を選択することが容易だった。原告は自由意思で本件物件を選択しており、貸主が情報力・交渉力の格差につけ込み、自己に一方的に有利な契約条項を借主に押し付けたとはいえない。
よって、更新料支払い約定に、消費者の利益を一方的に害する事実は認められない。法１０条後段の要件に該当し無効であるということはできない。
判決は、以上の次第で、原告の請求は理由がないとしてこれを棄却したものである。
| 作品部門は石上純也氏設計「神奈川工科大学KAIT工房」ら３作品に／2009年日本建築学会賞 |
日本建築学会は、２００９年日本建築学会大賞、学会賞（論文、作品、技術、業績）、教育賞、文化賞、奨励賞を発表した。
このうち毎年注目が集まる学会賞・作品部門は、４３件の応募の中から石上純也氏（３５歳、石上純也建築設計事務所代表）設計の「神奈川工科大学ＫＡＩＴ工房」（神奈川県厚木市）と、千葉学氏（４８歳、東京大学准教授、千葉学建築計画事務所主宰）設計の「日本盲導犬総合センター」（静岡県富士宮市）、坂茂氏（５１歳、坂茂建築設計代表）と平賀信孝氏（６０歳、同・パートナー）の設計による「ニコラス・Ｇ・ハイエック センター」（東京都中央区）の３作品に決定した。
ＫＡＩＴ工房は、学生が自主的に創作活動を行う施設。４５_四方のワンルームの中は壁がまったくなく、外周部はすべてガラス。耐震要素にもなっている、さまざまな断面の３０５本の薄い鋼製フラットバーの柱が、林のように配置されている。審査評では熱負荷対策や空調換気設備が万全でないことに対する懸念も残ったが、柱の密度のみによって思考、実現する試みが「建築空間の新たなあり方へ多大な貢献を果たすに違いない」と評価された。
日本盲導犬総合センターは、盲導犬訓練とともに、盲導犬を通じた福祉活動を知ってもらうための開かれた施設でもある。要求される用途の多様性を、裏動線や表動線、犬動線を機能的に整理し、敷地の使い方、空間構成、素材の調整などを総動員して、管理の下で閉じることなく、自由な散策を可能とする状況をつくりだしていることが評価された。「空間の発明が、社会を変えることの可能性を信じさせてくれる建築」と審査評は述べている。
ニコラス・Ｇ・ハイエック センターは東京・銀座の中央通りに面する時計ブランドグループの店舗を兼ねた本社ビル。地上１４階、奥行きの深い３層１組のアトリウムが３段に積み上がっている。空中のアトリウムというコンセプトは、従来の商業ビルの概念を一変し、単体と街並みの魅力を共に生かしあう一つの典型を実現、「都市に対する社会的、文化的なビジョンを提示している」と評された。
文化賞は写真家の大橋氏など3人に
原則として、同学会会員以外の個人で建築文化の向上などに貢献した業績を表彰する文化賞には、「建築写真家として永年にわたる建築界への貢献と写真集『日本の民家 屋根の記憶』の刊行」で大橋富夫（７６歳、大橋富夫建築写真事務所主宰）、「『木場角乗保存会』活動による木場川並技能の伝承と実践」で川藤健司（６５歳、東京木場角乗保存会会長・川勝会長）、「建築分野における地球温暖化防止のための世界的研究、プロジェクト支援、普及啓発活動に関する一連の業績」でマーク Ｄ・レヴィン（６４歳、ローレンス・バークレー国立研究所主席研究員）の３氏が選ばれた。
大橋氏は５０年にわたってフリーの建築写真家として現在も活躍中。川藤氏は、江戸から続く伝統の技を民俗芸能として受け継ぎ、都民の文化として定着させた。
日本建築学会大賞、学会賞業績、教育賞は次の通り（敬称略）。
日本建築学会大賞▽建築構造学の発展と建築教育の国際化に対する貢献＝柴田拓二（北海道大学名誉教授・前北海道工業大学学長）▽西洋建築史学に対する顕著な業績と九州の建築および熊本アートポリスへの多大の貢献＝（故）堀内清治（熊本大学名誉教授）
日本建築学会賞（業績）▽鉄筋コンクリート構造の可能性を広げた高強度せん断補強筋の開発と実用化に関する業績＝黒正清治（東京工業大学名誉教授）、東京工業大学黒正清治研究室、東京理科大学松崎育弘研究室、東京工業大学林静雄研究室、高周波熱錬
日本建築学会教育賞（教育業績）▽建築材料およびコンクリートの教育に関する長年の貢献＝笠井芳夫（日本大学名誉教授）▽建築耐震構造の教育に関する長年の貢献＝柴田明徳（東北文化学園大学大学院教授・東北大学名誉教授）
同（教育貢献）▽デザイン教育の先駆的試み─国際建築ワークショップ─＝阿部仁史（東北大学客員教授・カリフォルニア大学ロサンゼルス校教授）、石田壽一（東北大学教授）、小野田泰明（東北大学教授）、本江正茂（東北大学准教授）、堀口徹（東北大学助教）、中田千彦（宮城大学准教授）、槻橋修（東北工業大学講師）▽構造原理と力学の初年時教育のための視覚的体験型学習の提唱とその実践＝石川孝重（日本女子大学教授）▽栃尾表町住民と新潟大学工学部建設学科学生との協働によるまちづくり＝西村伸也（新潟大学副学長・教授）、岩佐明彦（新潟大学准教授）
| 6万2,303戸で前年同月比24.9％減／戸数は3カ月、床面積は4カ月で前年同月比連続減少／新設住宅着工戸数2009年2月 |
国土交通省が発表した2009年2月の建築着工統計調査報告によると、新設住宅着工戸数は前年同月比24.9％減となる6万2,303戸で3カ月連続減、先月の18.7％減よりも減少幅が拡大した。改正建築基準法施行後で最も着工数が少なかった07年9月（6万3,018戸）よりもさらに低水準となった。
マンションは前年同月比35.6％減。このうち首都圏は5,462戸で同44.3％減、中部圏は587戸で同51.4％減となり前年同月の約半数だった。
新設住宅着工床面積は539万6,000_で前年同月比20.9％減となり、4カ月連続の減少。
季節調整済年率換算値は、86万6,000戸の低水準。
| 2009年2月新設住宅着工戸数 |
62,303 |
日建新聞の「新設住宅着工戸数」面がPDFでご覧になれます。下の画像をクリックしてください。 |
| 戸数 |
戸数 |
| 建築主体別 |
資金別 |
 |
| 公共 |
1,628 |
民間資金 |
55,797 |
| 民間 |
60,675 |
公的資金 |
6,506 |
| 利用関係別 |
公営住宅 |
1,050 |
| 持家 |
20,278 |
公庫融資住宅 |
2,524 |
| 貸家 |
23,652 |
再生機構住宅 |
283 |
| 給与住宅 |
815 |
その他の住宅 |
2,649 |
| 分譲住宅 |
17,558 |
都市圏別 |
| （うち戸建て） |
6,741 |
首都圏 |
21,457 |
| 構造別 |
中部圏 |
8,410 |
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| 木造 |
29,616 |
近畿圏 |
10,900 |
| 非木造 |
32,687 |
その他地域 |
21,536 |
 |
国土交通省基礎統計資料より（http://www.mlit.go.jp/statistics/details/index.html）
世界同時不況が進行する中で、経済学者・中谷巌氏の『資本主義はなぜ自壊したか』という本が売れ行きを伸ばし、話題になっている。また、最近では「資本主義の終焉（えん）」をうんぬんする識者が増えてきている。
それはともかくとして、ここ数カ月の住宅着工統計や鉱工業生産などをはじめとする経済指標を見ると、軒並み右肩下がりで″隠々滅々″といった気分になる。しかし今、こうした状況を克服する手法の一つとしてグリーン・ニューディール政策が脚光を浴びている。
この政策は太陽光などの循環エネルギーの開発や省エネ家電などの普及を進めようとするものだが、国産材の活用促進を含め、その成果には大いに期待したい。
本紙は本号をもって休刊となります。読者の皆さまをはじめ、取材にご協力いただいた方がたには、編集からもお礼を述べさせていただきます。ありがとうございました。
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| 新資格「土木設計技士」を創設／建設産業共同教育訓練協議会が主催 |
建設産業共同教育訓練協議会（才賀清二郎会長）は、建設コンサルタント会社などに勤める土木設計の実務技術者者向けの資格「土木設計技士」を創設、第１回検定試験を７月２６日に全国９都市で実施する。国家資格である技術士や、建設コンサルタンツ協会が認定するシビル コンサルティング マネージャ（ＲＣＣＭ）といったコンサルティングの枠組みとは別に、土木設計の資格制度を設けることで技術力の向上と、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の求める土木設計の品質担保を図る。
7月２６日に全国9会場で第1回試験
土木設計技士に求められる資質としては、技術者としての知識や倫理観のほか▽詳細設計において、発注者から提示される仕様書その他の図書に従い、構造計算、図面作成、数量計算、施工計画ができること▽発注者に対し成果品に関する説明責任が果たせること──を挙げている。
受験資格は、指定学科を卒業した場合、大学が実務経験３年以上、短大・高専が同５年以上、高校が同１０年以上としている。指定学科以外だと、実務経験年数が１年６カ月から２年６カ月それぞれ加算される。指定学科の範囲は１級土木施工管理技術検定の受験資格と同等とした（表参照）。
試験内容は四肢択一式問題と記述式問題で構成。合格基準は、四肢択一式で出題７０問（７０点）中４０点以上、記述式で２問ともに５０％以上の得点とした（表参照）。ただ初回であるため、試験結果によっては合格基準を見直すこともあるとしている。
試験地は札幌、仙台、新潟、東京、名古屋、大阪、岡山、福岡、鹿児島の９都市。受験申込みは４月２７日から５月２７日までに、インターネット上の受験用サイトで行う。受験料は１万２６００円。１１月に合格者を発表し、申請を行うことで登録証を交付する。
受験申込者には７月５日から、ｅラーニングシステムを利用した事前講習用サイトを用意する。出題範囲の解説や参考文献の紹介、練習問題などを提供する予定だ。
同協議会は第１回受験者として３０００人を見込んでおり、今後３年間で４０００人〜５０００人の土木設計技士を登録することで土木業界だけでなく、地方自治体などの公共工事発注側にもＰＲしていく方針だ。
なお、建設コンサルタンツ協同組合（須山富直理事長）が共催、全国地質調査業協会連合会（瀬古一郎会長）が協力している。
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| 09年度から宅建業法の出題が増えて20問に／宅地建物取引主任者資格試験 |
宅地建物取引主任者資格試験は2009年度から、出題内容が大幅に変更されることになった。試験の出題数は50問でこれまでと変らないが、その中で例年16問となっていた宅地建物取引業法分野からの出題が20問に増える。4問増えた分は、権利関係が2問、税務が1問、法令上の制限が1問、それぞれ減らされることになる。
宅建試験実施機関である不動産適正取引推進機構が明らかにしたもので、宅地建物取引主任者の業務に即した実務的試験の性格を強めるため、宅地建物取引業法からの出題を増やすことが目的。
不動産取引の現場でのリスクが高まっているため、消費者保護の観点から、従来以上に宅建業法に精通した取引主任者を輩出する必要があると同機構は判断した模様である。
【解説】業界外の受験者減少か
従来から不動産適正取引推進機構内部では、宅建試験の合格者に占める宅建業界関係者を増やすため、宅建業法の出題を増やそうという意見があったというのが関係者の話である。今回それが表に出たのは、不動産業界不況のあおりをうけて受験者が減少するのが必至とみて、業界関係者の受験者数を増やすための措置を取ったためだという。しかし、受験者数は、景気の波と連動するので、1割から2割の受験者数の減少は避けられないだろう。
宅建試験は不動産業界の資格であるとともに、法律系国家試験の登竜門の役割を担ってきた。民法を中心として権利関係が2問も減って、法令上の制限も1問減るとなると、宅建業者向け試験の色彩が強まる。しかし、受験生の多くは不動産業界の外にいる人たちだ。国家試験の登竜門という位置付けが薄まることは、試験の魅力の減少につながり、業界以外の受験生の減少を招くことにもなりかねない。
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| 建築士定期講習を47都道府県で月1回以上実施／株式会社日建学院 |
全株式会社日建学院は、改正建築士法で義務付けられた建築士の定期講習について７月までの実施日程を発表した。1級建築士は月2回程度、2級建築士は月1回の講習を全国47都道府県で開催する。受講料は1級が1万2,000円、2級が1万円。なお、1級建築士定期講習はNPO建築家教育推進機構との共同開催。
日程は次の通り。
▽1級建築士＝5月9日、22日、6月13日、27日、7月11日▽2級建築士＝5月15日、6月12日、7月17日
▽問合せ先TEL＝0120─243─229
▽http://www.nik-g.com/
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| 5建築士会による初の更新は約6割に／専攻建築士制度／日本建築士会連合会 |
日本建築士会連合会は3月24日、2008年度下期の専攻建築士認定評議会を開き、新たに236人を専攻建築士に認定した。また、03年の制度スタート以来、初の更新手続きが栃木、東京、静岡、大阪、大分の5建築士会で行われ、更新予定者1,592人に対して967人が更新、更新率は60.7％。最も更新率が高かったのは、大阪の68.5％だった。
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