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宅地建物取引士

資格・試験ガイド

宅建について

不動産業(宅地建物取引業)を開業するには、国土交通大臣又は都道府県知事の免許が必要です。しかしこの免許は、事務所ごとに従業員の5分の1以上が宅地建物取引士(旧宅地建物取引主任者)でないと受けることができません。
このため、宅地建物取引の資格は不動産業に欠かすことのできないものになっています。

また、宅地建物取引士(旧宅地建物取引主任者)資格試験(以下、宅建試験)の出題科目とされている民法、建築基準法、税法といった各種の法律は、ビジネスに幅広く役立つ知識のため、いまや業種を超えて多くの企業から「求められる資格」の上位にランキングされています。
このような背景から、宅建試験は近年では全国で約20万名もの方々が毎年受験しています。そして合格者の多くは、資格をビジネスに活かし、就職の武器にし、さらには司法書士などの上位資格取得の足がかりとするなど、自分の人生設計の強い味方としています。

宅建試験は、毎年10月の第三日曜日に全国で一斉に実施されています。近年の合格率は15%~17%程度ですから、安易な考えで合格できる試験ではありません。試験科目全体をくまなく分析し、出題頻度の高い部分を重点的に学習するとともに、模擬試験等によって一発勝負の本試験対策を入念に立てておく必要があります。日建学院では、開講以来7万名を超える合格者を輩出しているナンバーワンスクールとして、蓄積された合格のためのノウハウの全てを受講生の皆様に提供いたします。

将来性とメリット

宅地建物取引士(旧宅地建物取引主任者)は、各種の法律関連資格の登竜門的な存在であるとともに、実務に、実生活に活かせる資格として今後も多くの方々の支持を得ていくでしょう。

試験情報

実施要項

平成28年度試験
受験資格 年齢、性別、学歴等による制限はなく、誰でも受験できます。
願書配布 平成28年7/1(金)~8/1(月)
申込受付 【インターネット】平成28年7/1(金)~7/15(金)
【郵送】平成28年7/1(金)~8/1(月)
受験料 7,000円
受験地 原則として受験者の現住所地の都道府県が受験地になります。
本試験日 平成28年10月16日(日)
試験時間 13:00~15:00までの2時間
試験内容

宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準が置かれています。(宅建業法施行規則第7条)
試験の内容は、おおむね次のとおりです。(同第8条)

  1. 1.土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
  2. 2.土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
  3. 3.土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
  4. 4.宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
  5. 5.宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
  6. 6.宅地及び建物の価格の評定に関すること。
  7. 7.宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。
試験形式 (例年)4肢択一マークシート方式で、出題は全部で50問です。
※尚、登録講習を修了した方に限り、50問中5問が免除される制度があります。(45問試験)
合格発表 平成28年11月30日(水)
試験実施機関 一般財団法人 不動産適正取引推進機構
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-8-21 第33森ビル3F
tel:03-3435-8111

試験データ

年度 受験者数 合格者数 合格率
27年度 194,926人 30,028人 15.4%
26年度 192,029人 33,670人 17.5%
25年度 186,304人 28,470人 15.3%
24年度 191,169人 32,000人 16.7%
23年度 188,572人 30,391人 16.1%
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