▼宅地建物取引士 解答速報

全50問の正解番号

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25
正答 4 2 4 3 3 2 2 1 1 4 4 1 1 4 4 1 3 2 2 4 1 4 3 4 1
26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50
正答 1 4 4 2 3 2 2 3 3 4 1 3 2 3 4 1 3 2 2 4 3 3 2 3 1

正解番号:平成27年10月18日(日)19:00現在
※この速報は、当学院が独自に判定したものですので変更になる場合があります。

(お問い合わせ先)
日建学院コールセンター
フリーコール:0120-243-229/E-mail:nikken@to.ksknet.co.jp

合格推定点

合格推定点30点±1

※合格推定点については、あくまで当学院が独自に判定したものです。また、速報値のため、変更になる場合があります。

総評

 今年度の宅建試験について、全体的に昨年度より難易度が高かったといえる。

 権利関係は、例年通り、難易度は高かったといえる。
基本的な知識で解ける問題が少なく、問1の条文問題や、問8の個数問題、また出題頻度が低い『占有権』や『抵当権の譲渡』といった判断が難しい問題が多かったといえる。また、例年1問出題されている『借地』からの出題がなく、『借家』が2問出題されたことが大きな特徴だった。

 法令上の制限は、例年通りの難易度だったといえる。
3年ぶりに『国土利用計画法』が単独で出題されたことが大きな特徴だった。『都市計画法』で、一部解きづらい問題も出題されたが、過去問で繰り返し問われている問題も多く出題されているので、正解できた問題も多くあったといえる。

 税・価格の評定は、昨年度より難易度は低かった。
地方税は、『固定資産税』が予想通り出題され、得点が期待できる問題であったといえる。また、大方の予想に反して、『地価公示法』が3年連続出題された。

 宅建業法は、個数問題が8問出題されたこともあり、例年よりも、若干難易度が高かったといえる。全体的に考えさせる問題が多かった。
問41で発言内容の正誤を問う新傾向の問題が出題されたことや、問42では例年単独で1問ずつ出題される『営業保証金』と『保証協会』が比較形式の1問として出題されたことが大きな特徴だった。

 5問免除科目は、例年通りの難易度だったといえる。
 『景品表示法』をはじめ確実に得点できる問題が出題された。
 『統計』は今まで出題されなかった資料から出題があったことが大きな特徴だった。

 全体的な難易度は例年より高かったといえるが、過去問を中心としてしっかりと学習をしてきた受験生であれば、解答できる問題も多かったといえる。