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今月の資格

試験・資格ガイド [国家資格] ビル管理士

ビル管理士とは

通称、「ビル管理技術者」、「ビル管理士」などと呼ばれる資格で、特定建築物の所有者(ビルオーナー)や占有者(テナント等)などに対し意見を述べる権限及びその意見の尊重義務が法律で定められています。特定建築物の管理における事実上の最高責任者としての職務を遂行することにります。
建築物における衛生的環境の確保に関する法律(建築物衛生法)に基づいて、面積3000m2以上(学校については8000m2以上)の特定建築物において選任義務があります。
厚生労働大臣の指定を受けた財団法人ビル管理教育センターが行う建築物環境衛生管理技術者国家試験に合格、または、建築物環境衛生管理技術者登録講習会の全課程を修め良好な成績を得た者に対し免状が交付されます。

将来性とメリット

本資格の保有者は、ビルメンテナンス業や建築物を所有する企業の管財部門、総務部門の管理職、責任者、責任者候補等が多く、本資格を昇進の条件にしている企業もあります。
ビルメンテナンス業においては、手当を出すなど資格者を優遇している場合が多く、求人も多くなっています。
職業訓練指導員の受験資格及び受験科目の一部免除が得られます。

試験概要

受験資格

次の用途に供される建築物の当該用途部分において環境衛生上の維持管理に関する実務に業として2年以上従事された方

【建築物の用途】
ア.興行場(映画館、劇場等)、百貨店、集会場(公民館、結婚式場、市民ホール等)、図書館、博物館、美術館、遊技場(ボーリング場等)
イ.店舗、事務所
ウ.学校(研修所を含む。)
エ.旅館、ホテル
オ.その他アからエまでの用途に類する用途
多数の者の使用、利用に供される用途であって、かつ、衛生的 環境もアからエまでの用途におけるそれと類似しているとみられるものをいいます。

注1)建築物における環境衛生上の維持管理に関する実務とは、次に記載されているような業務をいいます。
1.空気調和設備管理
2.給水、給湯設備管理(貯水槽の維持管理を含む。)
3.排水設備管理(浄化槽の維持管理を含む。)
4.ボイラ設備管理
5.電気設備管理(変電、配電等のみの業務を除く。)
6.清掃及び廃棄物処理
7.ねずみ、昆虫等の防除
※ 1~5の「設備管理」とは、設備についての運転、保守、環境測定及び評価等を行う業務をいいます。
※ 修理専業、アフターサービスとしての巡回サービスなどは、「建築物における環境衛生上の維持管理に関する実務」には該当しません。
※ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第21条第2項に規定する環境衛生監視員として勤務した経験は、受験資格に該当する実務に含みます。

注2)業としてとは、受験者本人が建築物の環境衛生上の維持管理に関する業種の会社又はそれらの業務の担当部署等に勤務し、本来職務として又は主要職務として、上記実務を直接、反復継続して行うことをいいます。

注3)2年以上従事された方とは、試験日の前日までに通算して2年以上の実務期間がある方をいいます。書類提出時に通算実務期間が2年に満たない場合は財団法人ビル管理教育センター業務部国家試験課からの請求により、追加の実務従事証明書を提出していただき、受験資格に該当することが確認されてから受験票が交付されます。

お問い合わせ先:公益財団法人 日本建築衛生管理教育センター

試験科目

  • 建築物衛生行政概論
  • 建築物の構造概論
  • 建築物の環境衛生
  • 空気環境の調整
  • 給水及び排水の管理
  • 清掃
  • ねずみ、昆虫等の防除

試験手数料

13,900円(消費税は非課税です。)

申込受付期間

例年:5月上旬~6月中旬

試験実施

札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪府 及び 福岡市

試験日・試験科目・試験時間

【試験日】
(例年)10月上旬の日曜日

【試験科目・試験時間】
午前(9:30~12:30)
1.建築物衛生行政概論
2.建築物の環境衛生
3.空気環境の調整

午後(13:30~16:30)
1.建築物の構造概論
2.給水及び排水の管理
3.清掃
4.ねずみ、昆虫の防除

合格基準

(例年)7科目の合計で65%以上の正解率、かつ、各科目40%以上の正解率

合格発表

(例年)11月上旬

合格率

年度 受験者数 合格者数 合格率
平成18年 8,632人 811人 9.4%
平成19年 9,489人 1,746人 18.4%
平成20年 9,312人 1,666人 17.9%
平成21年 9,918人 1,827人 18.4%
平成22年 10,194人 1,720人 16.7%

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