令和2年度 宅地建物取引士(宅建士)本試験 解答速報
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宅建士 12月試験「合格推定点」発表 LIVE配信
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2020年度 宅地建物取引士
12月本試験 解答速報
合格推定点38点 ±1
- ※正解番号は、令和2年12月27日(日)17:30現在のものです。
- ※正解番号は、当学院が独自に判定したものですので、事前の予告なく変更になる場合があります。
- ※お問い合わせ:日建学院コールセンター[フリーコール] 0120-243-229/[E-mail] nikken@to.ksknet.co.jp
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※画像は過年度のものです。
※12月試験は、3月下旬発送予定です。
宅建合格後、取引士証交付までの流れ
必要な手続き
合格後、宅地建物取引士になるには、宅建登録と取引士証の交付を受ける必要があります。実務経験の年数によって、取引士証交付までの経過が違います。手続きを忘れずに行いましょう。
宅建本試験
合格-
実務経験2年未満
実務講習の受講必要
実務経験2年以上
実務講習の受講不要
宅地建物取引士
登録宅地建物取引士証
交付
※合格後、1年以上経過している場合、取引士証の交付を受けるためには、さらに法定講習の受講も必要となります。
実務経験がなくても取引士資格登録ができる「宅建実務講習」
2年以上の実務経験がなくても、宅建実務講習を修了すると、取引士資格登録ができます。
日建学院では全国47都道府県の会場で、宅建実務講習を実施しています。
日建学院の宅建実務講習
- Point1 便利!全国47都道府県に
会場があります! - Point2 早い!1月コースは2月中旬に
修了証が届きます! - Point3 安心!約55,600名が受講。
安心の実績、充実の講義内容!
(2007~2019年実績)
宅建実務講習の流れ
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1. お申込み
ホームページからお申込みいただけます。下記「宅建実務講習 詳細・お申込み」ボタンよりご案内ページへお進みください。
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2. 通信講座
テキスト、DVD、自宅学習用問題を使用して、自宅学習を行ってください。
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3. スクーリング(講習)
会場にて、2日間の演習を実施します。
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4. 修了試験
修了試験は、90分の制限時間内で、4肢択一式20問の「択一式」と記述式20問の「記述式」を実施します。
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5. 修了証交付
修了試験において、択一式、記述式それぞれいずれも8割以上の得点をされた方に対して、「登録実務講習修了証」を交付いたします。
宅建実務講習は定員制です。満席になり次第、受付を終了します。
※令和3年開催分は、11月末ごろより受付開始予定
※12月追加試験を受験される方は、4月コースをご用意しております。

総評
総評
今年度の宅建試験について、全体的な難易度は前回(10月実施)と同様やや易しかったといえる。
権利関係は、前回と比較して、前回と同様やや難しかったといえる。
特徴のある問題形式としては、組合せ問題が1問出題された。
今年の目玉である民法改正については、問1『不法行為』問2『代理』問4『債務不履行』問5『時効』問6『賃貸借』問7『総合問題』など、改正に関係のある問題が多く出題された。
ほとんど出題されたことがなかった問3『親族』について出題された一方で、判決文問題という特徴のある形式の問題が、今回は出題されなかったことが大きな特徴といえる。
いわゆるマイナー項目からは、問9『地役権』から出題があった。
前回出題がなかった頻出項目のうち、『代理』や『不法行為』からは出題があったが、『抵当権』や『物権変動』については今回も出題がなかった。
全体として解きづらい問題も一部出題されたが、得点できる問題も出題されたといえる。
法令上の制限は、前回と同様やや易しかったといえる。
前回、単独で出題があった『国土利用計画法』については、4回連続で単独の出題がなされた。ただ、問20の『土地区画整理法』はやや解きづらい問題であった。
一部解きづらい問題も出題されたが、『都市計画法』『宅地造成等規制法』『農地法』は、過去問で繰り返し問われているポイントが多く出題されたので、法令上の制限全体では、正解できた問題は多くあったといえる。
税・価格の評定は、前回と同様やや易しかったといえる。
地方税では『固定資産税』が予想通り出題された。
国税では、どの項目が出題されるか予想が難しいところであったが、『登録免許税』から出題された。もっとも、内容は基本的なものといえる。
価格の評定では、予想通り『地価公示法』が出題された。
宅建業法は、前回と同様やや易しかったといえる。
前回4問出題された個数問題は、今回は1問多く5問も出題された。
いわゆる『3大書面』から5問も出題されたこと、『宅建士』関係から3問も出題されたこと、『その他の諸規制』関係から4問も出題されたことが大きな特徴だった。
これに対して、頻出項目である『8種制限』からは1問の出題に止まったこと、例年1問出題されている『監督処分』からは、今回も出題がなかったことも大きな特徴だった。
また、大きなトピックであった今年の改正点については、問38『宅建士』問43『宅建士』で出題があった。
5問免除科目は、前回と同様やや易しかったといえる。
『住宅金融支援機構』『景品表示法』『土地』をはじめ、確実に得点できる問題が多く出題された。
全体的な難易度は前回と同様やや易しかったといえる。
法改正などの情報を集めた上で、過去問を中心とした学習をしっかりとしてきた受験生であれば、解答できる問題が多かったといえる。
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