令和元年度 宅地建物取引士（宅建士） 本試験 解答速報

総評

今年度の宅建試験について、全体的な難易度は昨年度と同程度といえる。

権利関係は、昨年度と同様、難易度はやや低かったといえる。

問5では判決文問題という特徴のある形式の問題が今年も出題された。
いわゆるマイナー項目からの出題はなかったが、問6の『遺産分割』や、問10の『抵当権の順位の譲渡』など、解きづらい問題が一部出題された点が大きな特徴といえる。
また、『物権変動』や『不法行為』など久しぶりに単独で出題された重要項目があった。
全体として解きづらい問題も一部出題されたが、得点できる問題も出題されたといえる。

法令上の制限は、例年よりもやや難しかったといえる。

特に、問17と問18で出題された『建築基準法』と、問20の『土地区画整理法』はかなりの難問であった。
昨年、単独で出題があった『国土利用計画法』については、２年連続で単独の出題がなされた。
一部解きづらい問題も出題されたが、『都市計画法』『宅地造成等規制法』『農地法』は、過去問で繰り返し問われているポイントが多く出題されたので、法令上の制限全体では、正解できた問題も多くあったといえる

税・価格の評定は、例年通りの難易度だったといえる。

地方税では『固定資産税』が予想通り出題されたが、近年の改正点であるタワーマンションについてのポイントが出題された。
国税においては、大方の予想を裏切り『譲渡所得税』が２年ぶりに出題されたが、基本的な内容が出題された。
価格の評定については、予想通り『地価公示法』が出題された。

宅建業法は、昨年度と同程度かやや難しかったといえる。

昨年度3問の出題にとどまった個数問題は6問も出題された。
例年１問出題される『営業保証金』の出題がなかったこと、いわゆる『３大書面』から６問も出題されたことが大きな特徴だった。
また、昨年の改正点について、今年も引き続き複数出題されたことも大きなトピックであったといえた。
なお、消費税についての動向が注目された『報酬』については、問題文で「８％で計算するものとする」と指定されて出題された。

５問免除科目は、昨年度と同様、難易度はやや低かったといえる。

『住宅金融支援機構』『統計』をはじめ、確実に得点できる問題が出題されたが、『景品表示法』はかなりの難問だった。

全体的な難易度は例年と同程度といえる。
法改正などの情報を集めた上で、過去問を中心とした学習をしっかりとしてきた受験生であれば、解答できる問題が多かったといえる。

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