総評

今年度の宅建試験について、全体的な難易度は前回（10月実施）と同様やや易しかったといえる。

権利関係は、前回と比較して、前回と同様やや難しかったといえる。

特徴のある問題形式としては、組合せ問題が1問出題された。
今年の目玉である民法改正については、問1『不法行為』問2『代理』問4『債務不履行』問5『時効』問6『賃貸借』問7『総合問題』など、改正に関係のある問題が多く出題された。
ほとんど出題されたことがなかった問3『親族』について出題された一方で、判決文問題という特徴のある形式の問題が、今回は出題されなかったことが大きな特徴といえる。
いわゆるマイナー項目からは、問9『地役権』から出題があった。
前回出題がなかった頻出項目のうち、『代理』や『不法行為』からは出題があったが、『抵当権』や『物権変動』については今回も出題がなかった。
全体として解きづらい問題も一部出題されたが、得点できる問題も出題されたといえる。

法令上の制限は、前回と同様やや易しかったといえる。

前回、単独で出題があった『国土利用計画法』については、４回連続で単独の出題がなされた。ただ、問20の『土地区画整理法』はやや解きづらい問題であった。
一部解きづらい問題も出題されたが、『都市計画法』『宅地造成等規制法』『農地法』は、過去問で繰り返し問われているポイントが多く出題されたので、法令上の制限全体では、正解できた問題は多くあったといえる。

税・価格の評定は、前回と同様やや易しかったといえる。

地方税では『固定資産税』が予想通り出題された。
国税では、どの項目が出題されるか予想が難しいところであったが、『登録免許税』から出題された。もっとも、内容は基本的なものといえる。
価格の評定では、予想通り『地価公示法』が出題された。

宅建業法は、前回と同様やや易しかったといえる。

前回4問出題された個数問題は、今回は1問多く5問も出題された。
いわゆる『３大書面』から5問も出題されたこと、『宅建士』関係から3問も出題されたこと、『その他の諸規制』関係から4問も出題されたことが大きな特徴だった。
これに対して、頻出項目である『8種制限』からは1問の出題に止まったこと、例年1問出題されている『監督処分』からは、今回も出題がなかったことも大きな特徴だった。
また、大きなトピックであった今年の改正点については、問38『宅建士』問43『宅建士』で出題があった。

５問免除科目は、前回と同様やや易しかったといえる。

『住宅金融支援機構』『景品表示法』『土地』をはじめ、確実に得点できる問題が多く出題された。

全体的な難易度は前回と同様やや易しかったといえる。

法改正などの情報を集めた上で、過去問を中心とした学習をしっかりとしてきた受験生であれば、解答できる問題が多かったといえる。