2020年(令和二年)度 宅地建物取引士
10月本試験 解答速報

総評

今年度の宅建試験について、全体的な難易度は昨年よりやや易しかったといえる。

権利関係は、昨年度と比較して、難易度はやや高かったといえる。

今年の目玉である民法改正については、問2『保証契約』問4『賃貸借』問6『錯誤』問9『売主の担保責任』など、半分近くが改正に関係のある出題となった。
『保証契約』について、問2と問7の計2問出題されたこと、問5『委任』が久しぶりに単独1問で出題されたことが大きな特徴だった。
問3では判決文問題という特徴のある形式の問題が今年も出題された。
いわゆるマイナー項目からは、問1『公道に至るための他の土地の通行権』から出題があった。
また、改正内容の出題が多かった影響からか、『代理』や『抵当権』『物権変動』『不法行為』など、重要項目ではあるが、出題されなかった項目が今年は多かった。
全体として解きづらい問題も一部出題されたが、得点できる問題も出題されたといえる。

法令上の制限は、例年よりもやや易しかったといえる。

昨年、単独で出題があった『国土利用計画法』については、３年連続で単独の出題がなされた。
ただ、問20の『土地区画整理法』はかなりの難問であった。
一部解きづらい問題も出題されたが、『都市計画法』『宅地造成等規制法』『農地法』は、過去問で繰り返し問われているポイントが多く出題されたので、法令上の制限全体では、正解できた問題も多くあったといえる。

税・価格の評定は、例年よりもやや易しかったといえる。

地方税では『不動産取得税』が予想通り出題されたが、一部引っ掛かりやすい表現で出題された。
国税においても、大方の予想通り『印紙税』が4年ぶりに出題されたが、基本的な内容が出題された。
価格の評定についても、予想通り『不動産の鑑定評価』が出題された。

宅建業法は、昨年度と同程度かやや易しかったといえる。

昨年度6問出題された個数問題は4問の出題にとどまった。
いわゆる『３大書面』から7問も出題されたこと、昨年、単独１問で出題がなかった『営業保証金』が今年は出題されたこと、例年1問出題されている『宅地建物取引士』について今年は2問出題されたこと、『業務上の諸規制』が1問の出題にとどまったことが大きな特徴だった。
また、大きなトピックであった今年の改正点については、問42『８種制限』で出題があった。

５問免除科目は、昨年度と同様、難易度はやや低かったといえる。

『住宅金融支援機構』『景品表示法』『統計』をはじめ、確実に得点できる問題が出題されたが、『建物』はかなりの難問だった。

全体的な難易度は昨年よりやや易しかったといえる。

法改正などの情報を集めた上で、過去問を中心とした学習をしっかりとしてきた受験生であれば、解答できる問題が多かったといえる。