2023年度宅地建物取引士
本試験 解答速報

総評

今年度の宅建試験について、全体的な難易度は、昨年の試験と同様にやや易しかったといえる。

権利関係は、昨年の試験と比較して、難易度は同程度でやや難しかったといえる。

昨年出題された個数問題は、今年も1問出題された。
また、組合せ問題も1問出題された。
問1では、判決文問題という特徴のある形式の問題が今年も出題された。
問2では、今年の改正の目玉である『相隣関係』について出題があった。
また、改正については『共有』も目玉ではあったが、こちらは出題がなかった。
問7では、『相続』について出題されたが、配偶者居住権をテーマとして単独１問の出題がされたのが特徴的だった。
問10では、『抵当権』について出題されたが、順位の放棄というやや細かい内容について問われた。
いわゆるマイナー項目からは、問2『相隣関係』、問5『不在者財産管理人』から、合計2問も出題があった。
また、マイナー項目の出題が多かった影響からか、『意思表示』や『代理』『不法行為』など、重要項目ではあるが、出題されなかった項目が今年も多かった。
全体として解きづらい問題も一部出題されたが、得点できる問題も出題されたといえる。

法令上の制限は、昨年の試験と比較して、難易度はやや易しかったといえる。

改正の影響で、出題がされるかどうか分からなかった『宅地造成等規制法』については、例年通り、単独１問の出題がなされた。
昨年、単独で出題があった『国土利用計画法』については、6年連続で単独の出題がなされたが、解きやすい問題だったといえる。
問15『都市計画の内容』、問16『開発許可』は、過去問で繰り返し問われているポイントが多く出題されたので、こちらも解きやすい問題だった。
また、昨年は難問が出題された問21『農地法』は、今年は解きやすい問題が出題された。

税・価格の評定は、昨年の試験と比較して、難易度はやや易しかったといえる。

地方税では、大方の予想通り『不動産取得税』が出題されたが、やや解きづらい内容が出題された。
これに対して、国税は、大方の予想を裏切って『印紙税』が2年連続で出題されたが、比較的解きやすい問題が出題された。
価格の評定については、大方の予想通り『不動産の鑑定評価』が出題されたが、得点が期待できる問題であった。

宅建業法は、昨年の試験と比較して、難易度は同程度でやや易しかったといえる。

昨年の試験で5問出題された個数問題は、今年は7問と出題が増えた。
また、宅建業法においては、実務を意識した改正点が多く出題された。
昨年、5問も出題された『重要事項説明』から、今年は2問しか出題されなかったことが大きな特徴だった。
しかし、『重要事項説明』を含むいわゆる『３大書面』から6問も出題されたことも非常に大きな特徴となった。
昨年、出題がなかった『免許の基準』と『手付金等の保全措置』については、今年は、単独１問出題がなされた。
近年出題が増えた『宅地建物取引士』については、今年は1問の出題に留まったことも大きな特徴といえる。

５問免除科目は、昨年の試験と比較して、難易度は同程度でやや易しかったといえる。

『住宅金融支援機構』『景品表示法』『土地』をはじめ、確実に得点できる問題が多く出題されたた。

全体的な難易度は昨年と同様やや易しかったといえる。

法改正などの情報を集めた上で、過去問を中心とした学習をしっかりとしてきた受験生であれば、解答できる問題が多かったといえる。