2026年度(令和8年度)宅地建物取引士
本試験 解答速報

総評

今年度の宅建試験について、全体的な難易度は、昨年の試験と同様にやや難しかったといえる。

全体として、昨年27ページであった問題冊子が、25ページと減ったことは大きなトピックだった。
また、昨年「個数問題が11問出題」されたことが大きなトピックだったが、今年も10問と同程度の出題があり、受験生は解答に苦心したものと思われる。
もっとも、個数問題であっても肢が3本しか出ていない問題が5問もあり、この点、受験生の負担に対する配慮もうかがえるものとなった。

権利関係は、昨年の試験と比較して、難易度はやや難しかったといえる。

昨年出題された個数問題は、今年も1問出題された。
また、組合せ問題も、今年1問出題された。
今年の改正の最大の目玉であった『区分所有法』については、全ての選択肢で改正点が出題され、予想以上に改正についての知識が問われた。
数年前まで毎年1問出題されていた判決文問題という特徴のある形式の問題が、３年連続で出題されなかったことは大きなトピックといえる。
いわゆるマイナー項目からは、問1『所有者不明土地管理命令』について出題があった。
また、ここ数年正面から出題がなかった『代理』が出題された。
特別法の問11～14については、比較的解きやすい問題が出題されたので、ここで得点を稼ぎたかったところだ。
また、問3『共有』、問4『相続』のような基本的な知識が問われた問題は、失点が許されないといえよう。
これに対して、問5や問8のような解きづらい問題が何問か出題されたことも大きな特徴だった。
全体として解きづらい問題も一部出題されたが、得点できる問題も出題されたといえる。

法令上の制限は、昨年の試験と比較して、難易度はやや易しかったといえる。

問17『建築基準法』では解きづらい問題が出題された。
もっとも、問16『開発行為』は、重要ポイントが出題されたので、こちらは解きやすい問題だった。
数年前に大きな改正があった問19『盛土規制法』については、今年も、単独1問の出題がなされた。
ここ数年解きづらい問題が出題されていた問21『農地法』については、比較的解きやすい問題が出題された。
昨年、単独で出題があった問22『国土利用計画法』については、9年連続で単独の出題がなされたが、比較的解きやすい問題だったといえる。

税・価格の評定は、昨年の試験と比較して、難易度はやや易しかったといえる。

地方税では、大方の予想通り『不動産取得税』が出題されたが、解きやすい内容が出題された。
また、国税は『贈与税』から11年ぶりに出題があったが、内容は基本的なものだった。
価格の評定については、こちらは予想通り『地価公示法』が４年ぶりに出題された。

宅建業法は、昨年の試験と比較して、難易度は同様にやや難しかったといえる。

昨年の試験で10問出題された個数問題は、今年も9問と多く出題された。
また、組合せ問題は昨年１問出題されたが、今年は4問と出題が大幅に増加した。
今年の改正の目玉である「重要事項説明」の「管理業者管理者方式」については、出題がなかった。
これに対して、昨年の改正点で出題が無かった、「低廉な空家等の売買の特例」については、問35『報酬』で出題された。
また、「長期の空家等の貸借の特例」については、昨年出題されていたが今年も出題された。
『報酬』から2問出題されたことは大きな特徴といえる。
昨年、3問の出題に留まった『重要事項説明』は、今年も3問出題された。
また、『37条書面』からは2問出題された。
『重要事項説明』『37条書面』を含むいわゆる『３大書面』から6問も出題されたことは大きな特徴であった。
昨年に引き続き『クーリングオフ』は、単独１問出題がなされたが、8種制限からは1問しか出題がなかったことは大きなトピックだった。
問32では、昨年のサプライズであった『犯罪収益移転防止法』から、2年連続で出題があった。
また、電磁的記録について問われた問題が何問かあり、この点についても注意が必要だったといえる。

５問免除科目は、昨年の試験と比較して、難易度はやや易しかったといえる。

『景品表示法』はやや解きづらい問題であったが、『住宅金融支援機構』『統計』をはじめ、確実に得点できる問題が出題された。

法改正などの情報を集めた上で、過去問を中心とした学習をしっかりとしてきた受験生であれば、解答できる問題が多かったといえる。