CPDS 認定講座 土木施工管理 継続学習 講座のご案内

CPDS 認定講座 受講風景 日建学院ではCPDS認定定期講座を開催しています。継続学習をお考えの土木技術者の皆様は、ぜひご参加ください。

趣旨

本講座は、土木施工管理に係る実務上の諸課題について、基礎的な技術から最新の知識まで幅広く解説し、関係技術者の皆様の総合的な技術力の維持・向上に資することを目的としています。
本講座が自己研鑽に励む技術者の皆様や、技術者教育に積極的に取り組む企業の皆様のお役にたてば幸甚です。

トピックス

CPDS 認定講習 総合評価対策実践セミナー 平成24年度限定!「総合評価対策実践セミナー(全3回×6ユニット)」全国29会場にて開催!

【セミナー内容】
継続学習講座9:総合評価の施工計画書の作り方【作成手法編】
継続学習講座10:総合評価の施工計画書の作り方【作成手法編】
継続学習講座11:総合評価対策の工事成績アップのポイント【監督員対応編】

▼詳しくはコチラをご覧ください。「インターネット」にてお申し込みができます。▼
※当講座は定員となり次第締め切りとなります。

CPDS 認定講座の概要

受講資格
原則として1・2級土木施工管理技士の資格取得者
受講料
1名1講座(1回分)10,500円(テキスト・税込)
講座内容
各回テーマを設けていますが、各回の講義毎に完結する内容になっています。
※公認校では取り扱っておりません。
ユニット数
1回毎に6ユニットが付与されますが、映像(DVD等)による講座(I〜V)の場合、年間取得ユニットに上限(6ユニット迄)がありますのでご注意ください。
※ただし、継続学習講座9・10・11は講師による対面講習であり、上記の制限を受けません。(ユニットの取得については(社)全国土木施工管理技士会連合会のガイドラインに準じています)
実施会場
会場一覧[PDF 131KB]
注意事項
※会場をご確認の上、お申し込みください(会場名が地図にリンクしています)
※受付の開始時間は、8時30分です。また、当日は筆記用具を忘れずにご持参ください。
※この講習会はカードリーダーにより学習履歴申請を行いますので、磁器帯のついたCPDS技術者証をお持ちの方は、会場までお持ち下さい。
※当日は、別途郵送される受講票と、本人であることがわかるもの(免許証・保険証等)を忘れずにご持参ください。
申込方法
【各校受付・FAX】
申込書により随時受け付けます。
※各回講座開催日の1週間前まで。
お申込書を下記「企業用」「個人用」ボタンより取り寄せの上、申込書に必要事項を記入の上、担当者にお渡し頂くか、またはFAXでお申込みください。

【インターネット受付】
継続学習講座9・10・11については、インターネットによるお申込みができます。
※各講座開催日の2週間前まで、インターネットからの申込を受付いたします。
※企業より複数名の受講申込をご希望の際には、最寄りの日建学院へお問い合わせください。


お申込書・資料請求
お申込み書の請求及び資料請求は、下記企業用個人用いずれかのボタンよりお申込みください。
企業用 パンフレット・お申込書のご請求はこちら個人用 パンフレット・お申込書のご請求はこちら

開催講座

| 継続学習講座3 | 継続学習講座4 | 継続学習講座5 | 継続学習講座8 | 継続学習講座9 | 継続学習講座10 | 継続学習講座11 |

継続学習講座3 (6ユニット) 

【1】建設業の原価管理と原価低減手法

時間
9:00〜12:00(3時間)
講座内容
建設業者は、厳しい環境の中で勝ち残っていくために、技術と経営に優れたマネジメント能力が必要となります。
その中でも企業や技術者にとって、特に原価の知識は必要不可欠となります。勝ち組となるために、その源泉となる原価管理について理解を深めます。
本講座は、第1章「なぜ、会社には利益が必要か」、第2章「原価管理の考え方」、第3章「原価低減について」の3章で構成され、それぞれ具体的な事例と考え方を解説します。
全章を通して建設業の原価低減手法を理解し、現場および会社で役立つ原価管理の基本を学びます。

【2】建設工事の適正施工(技術者制度と監督処分)

時間
13:00〜16:00(3時間)
講座内容
建設工事の施工に際し施工業者は、建設業法等に定められている技術者の制度や請負契約などに関するさまざまなことを守る必要があります。
本講座は、「建設業の関連法令」、「技術者制度」、「監督処分」および「適正な施工」の4章で構成されています。
第1章「建設業の関連法令」では、建設業法における許可基準や請負契約等での遵守事項、第2章「技術者制度」では、営業所や現場に設置する技術者の内容、第3章「監督処分」では、法令に違反した場合に罰せられる営業停止や指名停止などの処分、そして第4章「適正な施工」では、公共工事入札契約適正化法、工事検査・成績評価や総合評価方式などについて解説します。

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継続学習講座4 (6ユニット) 

【1】土木の地球温暖化防止策(CO2削減対策)

時間
9:00〜12:00(3時間)
講座内容
地球温暖化については、2007年に“気候変動の政府間パネル”において、人間活動による温暖化促進ガスの放出と温暖化との因果関係をほぼ断定し、温暖化が深刻な影響を与えることを訴えました。建設部門においても設計・施工に際して、COガスの削減の実施が求められています。
講座内容として、第1章「地球温暖化の現状」では、温暖化の影響や世界・日本の排出状況、第2章「国の取組み」では、国土交通省の対策やヒートアイランド対策など、第3章「建設業団体の取組み」では、削減目標や建設機械の省エネ化や建設発生土の削減などの活動、そして第4章「具体的事例」で、現場での事例やCOガス削減に資する技術や材料などについて解説します。

【2】重大事故と再発防止策

時間
13:00〜16:00(3時間)
講座内容
重大災害とは、一つの事故で3名以上の労働者が業務上死傷、罹病した災害事故をいいます。重大災害は、平成に入って概ね増加傾向にあり、一つの事故で多くの死傷者が出る傾向が顕著になっています。また、全産業に対して建設業は常に30%以上を占め、その抑制も建設業の大きな課題の一つとなっています。
本講座は、第1章「労働災害と安全管理」、第2章「工種別の事故調査・分析・評価」第3章「失敗事例から学ぶ」の3章より構成されており、現場技術者として重大災害撲滅への取組み、再発防止策について解説します。

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継続学習講座5 (6ユニット) 

【1】土留工の計画

時間
9:00〜12:00(3時間)
講座内容
土留工は、本体地中構造物構築のための仮設構造物であり、土木工事とは切っても切れないものですが、ひとたび崩壊事故等が起こると大惨事を招くことも少なくありません。土留工の構造と特徴をよく理解した上で、土留工計画時のポイントと現場での対応事例を学びます。
講座内容として、第1章「土留工の事故事例」では、土留工の崩壊とその原因、第2章「土留工の概要」では、土留工の構造と特徴、土留工の種類、第3章「土留工計画の留意点」では、土留工計画時のポイント、土留壁の設計手順、掘削底面の安定問題、第4章「土留工に必要な地盤情報」で、必要な地盤定数と土の諸定数について、第5章「土留工の計測管理」で、計測管理の目的と手順、そして第6章「事例の紹介」で、現場での対応事例について解説します。

【2】コンクリート構造物の補修・補強

時間
13:00〜16:00(3時間)
講座内容
コンクリート構造物は劣化により性能が低下し、ある段階で使用上必要な性能を満足することができなくなります。一方で構造物は予定された供用期間まで使用することが求められるため、適当な補修・補強により供用目標水準まで、損なわれた性能を引き上げることが必要となります。本講座では、コンクリート構造物における、対象とする劣化の種類とその対策方法、各種補修・補強工法を紹介します。
講座内容は、第1章「補修・補強とは」、第2章「変状および劣化の対策」、第3章「各種補修工法」、第4章「各種補強工法」の4章より構成されており、現場技術者として知っておきたいコンクリート補修・補強技術について解説します。

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継続学習講座8 (6ユニット) 

【1】 建設副産物及び土壌汚染処理対策

時間
9:00〜12:00(3時間)
講座内容

 建設工事から副次的に発生する「建設副産物」は、建設廃棄物と呼ばれる”廃棄物“と”建設発生土及び有価物“とに大きく2つに分類されます。廃棄物と認められたものについては、廃棄物の不適正処理や不法投棄を防止するための法律「廃棄物処理法」が、さらに、廃棄物の再生利用(リサイクル)を促進するために「建設リサイクル法」が適用になります。したがって、これらの法を順守し、適正に処理するための方策が求められています。
 また、近年、工場等の廃止にともなう跡地の改変、開発にあたって、土壌が有害物質に侵されている状態が発見され、土壌汚染問題が発生しています。このため、人の健康被害を防止する目的で「土壌汚染対策法」が制定されました。
 建設副産物処理及び土壌汚染対策について、これら関連する3つの法律に基づき解説します。

【2】 最近の地震被害と都市防災

時間
13:00〜16:00(3時間)
講座内容

 土木構造物や建物、そして人命を地震などの災害から守るにあたって、建設業が社会から期待されている役割は、決して小さくありません。
 本講座は、「地震の基礎」から始まって、「東日本大震災の被害と概要」までの7つの章で構成しています。
 第1章「地震の基礎」では、地震のメカニズムや主な耐震構造の特徴など、地震に関する基本的な事柄を解説し、第2章「近年の地震被害と我国の耐震技術の変遷・教訓」、第3章「阪神淡路大震災の被害と教訓」で過去の地震被害と、それを機に更新されていく耐震技術の変遷などを中心に解説します。第4章「耐震解析法・耐震設計法」、第5章「構造物の耐震設計技術」では、耐震解析法・耐震設計法の種類、耐震設計の基本的考え方等を、更に第6章「新しい地震防災の考え方」で地震防災の取組事例等を紹介します。そして最後に、第7章「東日本大震災の被害と概要」において、東日本大地震の概要と地震が残した教訓等を解説します。

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継続学習講座9 (6ユニット)

総合評価の施工計画書の作り方【作成手法編】

時間
9:00〜12:00(3時間)
13:00〜16:00(3時間)
講座内容

 「技術提案の為には、情報収集と整理から」総合評価方式の入札における、技術提案書(施工計画書)の作成について、そのプロセスを独自のワ−クシ−トを用いて学びます。セミナ−は実践演習を交えながら技術提案についての重要ポイントを習得します。

【セミナー内容】
・総合評価の概要(提案知識) ・施工計画書の提案の範囲 ・情報収集と整理 ・留意点・問題点の把握・対策の考察 ・施工計画書の記述注意点 ・添削事例  他


総合評価対策実践セミナー
>> 詳細(PDF)

【開催会場・日程一覧】

開催日 都道府県 会場 お申し込み
5/9(水) 宮城県 仙台校 お申し込み受付終了
5/10(木) 青森県 十和田市建設業協会 お申し込み受付終了
5/25(木) 埼玉県 大宮校 お申し込み受付終了
6/4(月) 東京都 新宿校 お申し込み
6/7(木) 三重県 津校 お申し込み
6/8(金) 大阪府 梅田校 お申し込み
6/9(土) 和歌山県 プラザホープ お申し込み
6/14(木) 京都府 京都校 お申し込み
6/15(金) 兵庫県 神戸校 お申し込み
6/16(土) 兵庫県 姫路校 お申し込み

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継続学習講座10 (6ユニット)

総合評価の施工計画書の作り方【課題別対策編】

時間
9:00〜12:00(3時間)
13:00〜16:00(3時間)
講座内容

 施工計画書の書き方「作成手法編」を経て、「課題別対策編」では品質管理、安全管理、工程管理、環境対策など施工管理上における課題抽出から、具体的対策の考案について是例を交えて解説を行ないます。

【セミナー内容】
・品質管理の課題対策 ・安全管理の課題対策 ・環境対策の課題対策 ・工程管理の課題対策・事例のポイント  他


総合評価対策実践セミナー
>> 詳細(PDF)

【開催会場・日程一覧】

開催日 都道府県 会場 お申し込み
7/26(木) 秋田県 秋田校 お申し込み
7/27(金) 北海道 札幌校 お申し込み
8/29(水) 千葉県 千葉校 お申し込み
8/30(木) 埼玉県 大宮校 お申し込み
9/7(金) 東京都 新宿校 お申し込み
9/20(木) 兵庫県 姫路校 お申し込み
9/21(金) 兵庫県 神戸校 お申し込み
9/27(土) 京都府 京都校 お申し込み
9/28(金) 大阪府 梅田校 お申し込み
9/29(土) 和歌山県 プラザホープ お申し込み

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継続学習講座11 (6ユニット)

総合評価対策の工事成績アップのポイント【監督員対応編】

時間
9:00〜12:00(3時間)
13:00〜16:00(3時間)
講座内容

 総合評価対策としての工事成績アップについて監督員対応をメインテ−マとしたセミナ−です。工事成績評定の仕組みや、出来形・品質管理や検査対応など工事成績アップのポイントについて学びます。

【セミナー内容】

・監督員の業務とは ・工事成績評定の評価の仕組み ・監督員への対応 ・施工中の書類対応・施工計画書の作成ポイント ・出来形・品質管理のポイント ・検査対応のポイント  他


総合評価対策実践セミナー
>> 詳細(PDF)

【開催会場・日程一覧】

開催日 都道府県 会場 お申し込み
10/24(水) 岩手県 盛岡校 お申し込み
10/31(水) 千葉県 千葉校 お申し込み
11/1(木) 埼玉県 大宮校 お申し込み
11/2(金) 東京都 新宿校 お申し込み
11/27(火) 兵庫県 姫路校 お申し込み
11/28(水) 兵庫県 神戸校 お申し込み
11/29(木) 京都府 京都校 お申し込み
12/7(金) 大阪府 梅田校 お申し込み
12/8(土) 和歌山県 プラザホープ お申し込み

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将来性とメリット

CPDS加入者数平成17年の公共工事品確法の施行をうけ、国、地方自治体等の工事入札においては、技術力と価格で評価する総合評価落札方式が定着・拡大していますが、その中で地方整備局等では企業の技術力(配置予定技術者の能力)の評価項目の一つとして、継続学習制度の実績を取り入れ、技術者教育に熱心な企業を評価するようになってきています。

また、入札参加資格の審査において所属技術者の継続学習の実績を評価する地方公共団体等も年々増加しており、技術者の継続学習は受注業者の選定にも反映されるものとなってきています。

※右記グラフは、全国土木施工管理技士会連合会のCPDS加入者数。

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