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「宅建・一問一答」 2021/11/03

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 日建学院の
  【宅建・一問一答】

    2021年11月3日
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※「宅建・一問一答」に登録頂いた方に配信しています。
※「改題」の付記がないものは、出題年度のまま掲載しています。
※正解はメール末尾に記載してあります。

☆2021年宅建試験(12月19日)まで残り 46!
☆2022年宅建試験(10月16日予定)まで残り 347日!

◆問題1(平成30年度 問題24)
不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • (1) 不動産取得税は、不動産の取得があった日の翌日から起算して3月以内に当該不動産が所在する都道府県に申告納付しなければならない。
  • (2) 不動産取得税は不動産の取得に対して課される税であるので、家屋を改築したことにより当該家屋の価格が増加したとしても、新たな不動産の取得とはみなされないため、不動産取得税は課されない。
  • (3) 相続による不動産の取得については、不動産取得税は課されない。
  • (4) 一定の面積に満たない土地の取得については、不動産取得税は課されない。

◆問題2(令和元年度 問題16)
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  • (1) 準都市計画区域において、店舗の建築を目的とした4,000m2の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  • (2) 市街化区域において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,500m2の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
  • (3) 市街化調整区域において、野球場の建設を目的とした8,000m2の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  • (4) 市街化調整区域において、医療法に規定する病院の建築を目的とした1,000m2の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。

◆問題3(平成23年度 問題47)
宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  • (1) 分譲宅地(50区画)の販売広告を新聞折込チラシに掲載する場合、広告スペースの関係ですべての区画の価格を表示することが困難なときは、1区画当たりの最低価格、最高価格及び最多価格帯並びにその価格帯に属する販売区画数を表示すれば足りる。
  • (2) 新築分譲マンションの販売において、モデル・ルームは、不当景品類及び不当表示防止法の規制対象となる「表示」には当たらないため、実際の居室には付属しない豪華な設備や家具等を設置した場合であっても、当該家具等は実際の居室には付属しない旨を明示する必要はない。
  • (3) 建売住宅の販売広告において、実際に当該物件から最寄駅まで歩いたときの所要時間が15分であれば、物件から最寄駅までの道路距離にかかわらず、広告中に「最寄駅まで徒歩15分」と表示することができる。
  • (4) 分譲住宅の販売広告において、当該物件周辺の地元住民が鉄道会社に駅の新設を要請している事実が報道されていれば、広告中に地元住民が要請している新設予定時期を明示して、新駅として表示することができる。

◆正解
問題1 … (3)
問題2 … (1)
問題3 … (1)

※実際のメルマガでは、解答の解説も紹介しています。

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