1級建築施工管理技士 実地本試験検証
2020年度
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本試験総評（2月21日試験）
出題構成は、例年と同様の出題形式で記述問題6問であった。全体的に見ると過去に出題された内容の類似した問題が目立ちましたが、また、応用問題も出題されているので、しっかり受験対策ができた人にとっては、得点しやすい問題もあったと考えられます。ただし、受験対策があまりできなかった人にとっては、難しい試験であったと思われる。
問題1
「施工経験記述」出題管理項目は『施工の合理化』であった。近年では（平成29、25、22年）に出題され、近年の出題傾向から「施工の合理化」を想定した受験者においては、しっかり記述できたものと思われる。
問題2
「設備又は機械を安全に使用するための留意事項」が、４年ぶりに出題され、それぞれ２つ、留意事項を具体的に記述する問題（1.外部枠組足場2.コンクリートポンプ車3.建設用リフト）で「設備又は機械を安全に使用するための留意事項」としては、新しく出題されましたが、「設置計画の作成にあたっての留意事項」で出題されていたため、比較的対応しやすい出題であったと思われる。
問題3
「躯体工事」設問文中毎３箇所にアンダーラインがあり、その中より最も不適当な箇所を１箇所指摘し適当な語句又は数値を記入する問題で数値を問う問題が多くあり、数値を含めた正確な知識が必要で多少難かったと思われる。
問題4
「仕上工事」4つの項目について施工上の留意事項を2つずつ具体的に記述する問題で、過去に出題された問題が半数あり、例年と比較し、比較的解答しやすい出題であったと思われる。
問題5
「施工管理」平成29年度より連続して出題されているネットワーク工程表が出題され、「作業内容」「フリーフロートの計算」「総所要日数の計算」「実際の暦においての作業可能日による工事完了日の計算」が出題されていいましたが、「１日当たりの作業員の最小人数の計算」が新しい内容の出題であったが、難易度は昨年と同程度と思われる。
問題6
「法規」昨年同様に建設業法、建築基準法施行令、労働安全衛生法の３つの関係法令から穴埋め式で出題。条文通りの語句または数値の記入が必要なため、解答するのに時間を要する問題であったが、６問中半数が過去問題のため過去問題をしっかり学習した人は解答できたと思われる。
| 種別 | 問題番号 | 出 題 内 容 | |||
|---|---|---|---|---|---|
経験 |
【問題1】 | 1. |
あなたが経験した建築工事のうち、品質を確保したうえで、施工の合理化を行った工事を１つ選び、具体的に記入 |
||
| 2. |
工事概要にあげた工事にかかわらず、あなたの今日までの工事経験に照らして、施工の合理化の取組みのうち、品質を確保しながらコスト削減を行った事例を２つあげ、①工種又は部位等、②施工の合理化の内容とコスト削減できた理由について具体的に記述 |
||||
記述式 |
【問題2】 | 設問 |
次の1.から３.の設備又は機械を安全に使用するための留意事項を、それぞれ２つ具体的に記述 |
||
| 【問題3】 | 設問 |
設問文中３箇所にアンダーラインがあり、その中より、最も不適当な箇所を１箇所指摘し、適当な語句又は数値を記入 |
|||
合格発表
令和3年6月4日（金）合格発表
解答参考例
3月中旬ごろ「本試験問題・答案解答例集＋傾向分析」完成予定。
なお、試験問題は、2月22日に（一般財団法人）建設業振興基金のホームページに２週間掲載されます。
過年度「施工経験記述」出題項目
| 年度 | 経験記述出題項目 | |
|---|---|---|
| R 元年度 |
1.あなたが経験した建築工事のうち、要求された品質を実現するため、品質管理計画に基づき、品質管理を行った工事を1つ選び、工事概要を具体的に記入
工事概要であげた工事で、あなたが重点的に品質管理を実施した事例を２つあげ、次の①から③について具体的に記述
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2.工事概要にあげた工事にかかわらず、あなたの今日までの工事経験に照らして、次の①、②について具体的に記述
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| H 30年度 |
あなたが実施した建設副産物対策に係る3つの事例をあげ、それぞれの事例について、次の①から④を具体的に記述、なお、ここでいう① 建設副産物対策は、発生抑制、再使用又は再生利用とし、重複して選択してもよい
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| H 29年度 |
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H 28年度 |
あなたが担当した工種において実施した品質管理活動の事例を2つあげ、次の①から③についてそれぞれ記述。
|
監理技術者講習のご案内
発注者から直接工事を請け負い、そのうち4,000万円（建築一式工事の場合は、6,000万円）以上を下請契約して工事を施工する場合には、建設業法の規定により一定の資格を有する監理技術者を工事現場に置かなければなりません。
公共性のある施設・工作物又は、多数の者が利用する施設・工作物に関する重要な建設工事で、かつ請負金額が3,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）以上の工事における監理技術者は、工事現場ごとに専任の者でなければならず、この「専任の監理技術者が必要な工事」については、公共工事、民間工事を問わずすべて監理技術者資格者証及び管理技術者講習の受講が必要となります。
監理技術者テレビ講習の概要
| 講習日程 | 毎月原則として第1火曜日及び第3土曜日に開催 ※日程は日建学院事務局で、ご確認ください。 |
|---|---|
| 実施会場 | 全国約90会場 ※2018年4月現在 |
| 受講料 | 郵送：9,500円（教材費・消費税込） インターネット：9,000円（教材費・消費税込） |
| 申込み方法 | 郵送またはインターネットよりお申し込みください。 |
| 講習修了履歴 | 監理技術者講習修了履歴シールは当日会場にて発行します。 |
監理技術者テレビ講習の特徴
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POINT1身近な会場で1ヵ月に2回開催
全国47都道府県の日建学院約90会場で実施！
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POINT2通信を活用した映像講習
専用スタジオで収録した講義映像に、現場取材映像を加え、わかりやすいテレビ講習を実現！
テキストにも写真や図を多用して講義の要点がまとめられており、修了後に確認するときも便利です。
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POINT3最新技術の紹介など、価値ある講習内容
技術者の大切な一日を価値あるものとする、充実した講習内容を用意しています。
普段あまり見る機会のない直近の新技術や、異なる分野の最新動向などが確認できます。
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POINT4講習修了履歴シールは即日発行
講習修了履歴シールは講習修了後、会場で受講生に発行します。
講習修了後に資格者証が発行された場合は、上図のように講習修了履歴シールを資格者証裏面上部に貼付します。
