2021年度は5月頃より配信開始予定！
2020年12月本試験内容を踏まえブラッシュアップして配信いたします。
絶対合格のミヤザキ
宮嵜 晋矢(みやざき しんや)
理解したことをハッキリ覚えるための工夫ならお任せください。
脳科学的に効果が高いアイテムやオモシロ語呂合わせなども活用し、バッチリ得点していただきます。
ヤルと決めたら迷わず一発合格！
合格女神のオノデラ
小野寺 南美子(おのでら なみこ)
合否を分けるのはたった1点です。
でもその1点が天と地ほどの差になるのが宅建試験です。
年々厳しくなる宅建試験を勝ち抜けるよう、「得点する為に必要なこと」を分かりやすくお伝えします！
明快分析のヨシノ
𠮷野 哲慎(よしの てつのり)
宅建試験はやみくもに過去問を解き、丸暗記していれば合格する試験では無くなりました。
過去問との向き合い方・具体的な解法について分かりやすくお伝えします。
過去問を制するものは宅建試験を制す！
公式アカウントで「日建」
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■配信内容
- ・LINEによる一問一答の配信
- ・YouTube 問題・解答解説動画講義（無料公開）
- ・LINEによる宅建受験情報の配信
- ・日建学院の宅建セミナーやガイダンスのご案内 など
■一問一答配信（参考例）
- 1.start！
- 2.問題文を読んで○or×を選択
- 3.正解発表
- 4-1.解説講義を視聴
- 4-2.解説講義を視聴
- 5.重要ポイントを確認！！
法令上の制限編（配信まとめ）
《法令制限-01 都市計画法_特定街区》
都市計画法に関して、特定街区については、都市計画に、建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定めるものとされている。
正しいか？ or 誤りか？
《法令制限-02 都市計画法_開発許可の要否》
都市計画法に関して、準都市計画区域において、店舗の建築を目的とした4,000m2の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
正しいか？ or 誤りか？
《法令制限-03 宅地造成等規制法(届出制)》
宅地造成等規制法に関して、宅地造成工事規制区域の指定の際に、当該宅地造成工事規制区域内において宅地造成工事を行っている者は、当該工事について都道府県知事の許可を受ける必要はない。
正しいか？ or 誤りか？
《法令制限-04 宅地造成等規制法(造成宅地防災地域)》
宅地造成等規制法に関して、都道府県知事は、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であって、宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものを、造成宅地防災区域として指定することができる。
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《法令制限-05 農地法(4条許可)》
農地に関して、農地法の規定によれば、耕作目的で原野を農地に転用しようとする場合、法第４条第１項の許可は不要である。
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《法令制限-06 国土利用計画法(届出の面積)》
国土利用計画法第23条の届出（事後届出）に関して、宅地建物取引業者Ｆが所有する市街化調整区域内の6,000m2の一団の土地を、宅地建物取引業者Ｇが一定の計画に従って、3,000m2ずつに分割して購入した場合、Ｇは事後届出を行わなければならない。
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《法令制限-07 地価公示法(地下公示の手続き)》
地価公示法に関して、標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引（一定の場合を除く。）において通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に関して地上権が存する場合は、この権利が存しないものとして通常成立すると認められる価格となる。
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宅建業法編（配信まとめ）
《宅建業法-01 重要事項の説明》
宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明において、説明の相手方が宅地建物取引業者ではない場合、当該建物が既存の建物であり、石綿使用の有無の調査結果の記録がないときは、石綿使用の有無の調査を自ら実施し、その結果について説明しなければならない。
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《宅建業法-02 広告等の規制》
建築基準法第６条第１項に基づき必要とされる確認を受ける前において、建築工事着手前の賃貸住宅の貸主から当該住宅の貸借の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して募集広告を行った。
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《宅建業法-03 媒介契約等の規制》
宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の既存のマンションの売却に係る媒介を依頼され、Ｂと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする）を締結した。この場合、Ａは、専任媒介契約の締結の日から７日以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならないが、その期間の計算については、休業日数を算入しなければならない。
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《宅建業法-04 業務上の規制総合(専任の宅地建物取引士)》
宅地建物取引業者Ａが行う業務に関して、Ａは、その主たる事務所に従事する唯一の専任の宅地建物取引士Ｄが令和２年５月15日に退職したため、同年６月10日に新たな専任の宅地建物取引士Ｅを置いた。
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《宅建業法-05 クーリング・オフ(方法/効果)》
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間で宅地の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関して、Ｂがクーリング・オフにより売買契約を解除した場合、当該契約の解除に伴う違約金について定めがあるときは、Ａは、Ｂに対して違約金の支払を請求することができる。
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《宅建業法-06 業務上の規制総合》
宅地建物取引業法の規定によれば、宅地建物取引業者の従業者は、取引の関係者の請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは、請求がなくても説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。
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《宅建業法-07 免許の基準(免許欠落要件)》
宅地建物取引業の免許に関して、免許を受けようとする法人の代表取締役が、刑法第231条（侮辱）の罪により拘留の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。
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権利関係編（配信まとめ）
《権利関係-01 不動産物権変動》
Ａは、Ａが所有している甲土地をＢに売却した。民法の規定及び判例によると、Ｂが甲土地の所有権移転登記を備えていない場合には、Ａから建物所有目的で甲土地を賃借して甲土地上にＤ名義の登記ある建物を有するＤに対して、Ｂは自らが甲土地の所有者であることを主張することができない。
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《権利関係-02 意思表示》
ＡがＢに甲土地を売却し、Ｂが所有権移転登記を備えた。民法の規定及び判例によると、Ａの売却の意思表示に錯誤があり、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものである場合、その錯誤がＡの重大な過失によるものであったとしても、ＡはＢに対して、常に錯誤による当該意思表示の取消しを主張して、甲土地の返還を請求することができる。
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《権利関係-03 瑕疵担保責任》
事業者ではないＡが所有し居住している建物につきＡＢ間で売買契約を締結するに当たり、Ａは建物引渡しから３か月に限り担保責任を負う旨の特約を付けたが、売買契約締結時点において当該建物の構造耐力上主要な部分の種類又は品質が契約の内容に適合しないものであり、Ａはそのことを知っていたがＢに告げず、Ｂはそのことを知らなかった。
この場合に関して、民法の規定によると、Ｂが当該不適合を理由にＡに対して損害賠償請求をすることができるのは、当該不適合を理由に売買契約を解除することができない場合に限られる。
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《権利関係-04 相続(遺産分割)》
遺産分割に関して、民法の規定及び判例によると、共同相続人は、既に成立している遺産分割協議につき、その全部又は一部を全員の合意により解除した上、改めて遺産分割協議を成立させることができる。
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《権利関係-05 借地関係(土地の賃貸借)》
甲土地につき、期間を60年と定めて賃貸借契約を締結しようとする場合（以下「ケース①」という。）と、期間を15年と定めて賃貸借契約を締結しようとする場合（以下「ケース②」という。）に関して、民法及び借地借家法の規定によると、賃貸借契約が建物を所有する目的ではなく、資材置場とする目的である場合、ケース①は期間の定めのない契約になり、ケース②では期間は15年となる。
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《権利関係-06 借家関係(定期建物賃貸借)》
ＡがＢに対し、Ａ所有の甲建物を３年間賃貸する旨の契約をした場合、民法及び借地借家法の規定によると（借地借家法第39条に定める取壊し予定の建物の賃貸借及び同法第40条に定める一時使用目的の建物の賃貸借は考慮しないものとする。）、ＡＢ間の賃貸借契約について、契約の更新がない旨を定めるには、公正証書による等書面によって契約すれば足りる。
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《権利関係-07 区分所有法(議決権の行使等)》
建物の区分所有等に関する法律に関して、区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して議決権を行使することができる。
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