HOME > 講座一覧 > 宅地建物取引士TOP > 合格への道 > メルマガ 宅建・一問一答 > バックナンバー

メルマガ 宅建・一問一答バックナンバー

「宅建・一問一答」 2021/08/04

■□■□■□■□■□■□■□■
 日建学院の
  【宅建・一問一答】

    2021年8月4日
■□■□■□■□■□■□■□■

※「宅建・一問一答」に登録頂いた方に配信しています。
※「改題」の付記がないものは、出題年度のまま掲載しています。
※正解はメール末尾に記載してあります。

☆2021年宅建試験(10月17日予定)まで残り 74日!

◆問題1(平成30 年度 問題01改)
AがBに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  • (1) 甲土地につき売買代金の支払と登記の移転がなされた後、第三者の詐欺を理由に売買契約が取り消された場合、原状回復のため、BはAに登記を移転する義務を、AはBに代金を返還する義務を負い、各義務は同時履行の関係となる。
  • (2) Aが甲土地を売却した意思表示に錯誤があったとしても、Aに重大な過失があって取り消すことができない場合は、BもAの錯誤を理由として取り消すことはできない。
  • (3) AB間の売買契約が仮装譲渡であり、その後BがCに甲土地を転売した場合、Cが仮装譲渡の事実を知らなければ、Aは、Cに虚偽表示による無効を対抗することができない。
  • (4) Aが第三者の詐欺によってBに甲土地を売却し、その後BがDに甲土地を転売した場合、Bが第三者の詐欺の事実を知らず、かつ、知ることができなかったとしても、Dが第三者の詐欺の事実を知っていれば、Aは詐欺を理由にAB間の売買契約を取り消すことができる。

◆問題2(平成16年度 問題32)
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  • (1) 宅地建物取引業者個人A(甲県知事免許)が死亡した場合、Aの相続人は、Aの死亡の日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
  • (2) 宅地建物取引業者B社(乙県知事免許)の政令で定める使用人Cが本籍地を変更した場合、B社は、その旨を乙県知事に届け出る必要はない。
  • (3) 宅地建物取引業の免許の有効期間は5年であり、免許の更新の申請は、有効期間満了の日の90日前から30日前までに行わなければならない。
  • (4) 宅地建物取引業者D社(丙県知事免許)の監査役の氏名について変更があった場合、D社は、30日以内にその旨を丙県知事に届け出なければならない。

◆問題3(平成30年度 問題16)
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  • (1) 田園住居地域内の農地の区域内において、土地の形質の変更を行おうとする者は、一定の場合を除き、市町村長の許可を受けなければならない。
  • (2) 風致地区内における建築物の建築については、一定の基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。
  • (3) 市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとする。
  • (4) 準都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。

◆正解
問題1 … (4)
問題2 … (1)
問題3 … (4)

※実際のメルマガでは、解答の解説も紹介しています。

メルマガ 宅建・一問一答 お申込み

お申込み
解除もこちらから

メルマガ 宅建・一問一答 TOP

日建学院コールセンター(フリーコール)

0120243229受付時間 10:00~17:00(土日・祝日・年末年始を除く)