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「宅建・一問一答」 2021/08/11

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 日建学院の
  【宅建・一問一答】

    2021年8月11日
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※「宅建・一問一答」に登録頂いた方に配信しています。
※「改題」の付記がないものは、出題年度のまま掲載しています。
※正解はメール末尾に記載してあります。

☆2021年宅建試験(10月17日予定)まで残り 67日!

◆問題1(平成22年度 問題11)
借地借家法第23条の借地権(以下この問において「事業用定期借地権」という。)に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

  • (1) 事業の用に供する建物の所有を目的とする場合であれば、従業員の社宅として従業員の居住の用に供するときであっても、事業用定期借地権を設定することができる。
  • (2) 存続期間を10年以上20年未満とする短期の事業用定期借地権の設定を目的とする契約は、公正証書によらなくとも、書面又は電磁的記録によって適法に締結することができる。
  • (3) 事業用定期借地権が設定された借地上にある建物につき賃貸借契約を締結する場合、建物を取り壊すこととなるときに建物賃貸借契約が終了する旨を定めることができるが、その特約は公正証書によってしなければならない。
  • (4) 事業用定期借地権の存続期間の満了によって、その借地上の建物の賃借人が土地を明け渡さなければならないときでも、建物の賃借人がその満了をその1年前までに知らなかったときは、建物の賃借人は土地の明渡しにつき相当の期限を裁判所から許与される場合がある。

◆問題2(平成23年度 問題19改)
建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、他の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可については考慮しないものとする。

  • (1) 第二種住居地域内において、工場に併設した倉庫であれば倉庫業を営む倉庫の用途に供してもよい。
  • (2) 都市計画区域若しくは準都市計画区域の指定若しくは変更又は法第68条の9第1項の規定に基づく条例の制定若しくは改正により法第3章の規定が適用されるに至った時点で現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道路は、特定行政庁の指定がなくとも法上の道路となる。
  • (3) 容積率の制限は、都市計画において定められた数値によるが、建築物の前面道路(前面道路が二以上あるときは、その幅員の最大のもの。)の幅員が12m未満である場合には、当該前面道路の幅員のメートルの数値に法第52条第2項各号に定められた数値を乗じたもの以下でなければならない。
  • (4) 建蔽率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物等については建蔽率の限度が10分の9に緩和される。

◆問題3(平成28年度 問題50)
建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

  • (1) 鉄骨造は、自重が大きく、靱(じん) 性が小さいことから、大空間の建築や高層建築にはあまり使用されない。
  • (2) 鉄筋コンクリート造においては、骨組の形式はラーメン式の構造が一般に用いられる。
  • (3) 鉄骨鉄筋コンクリート造は、鉄筋コンクリート造にさらに強度と靱(じん) 性を高めた構造である。
  • (4) ブロック造を耐震的な構造にするためには、鉄筋コンクリートの布基礎及び臥梁(がりょう) により壁体の底部と頂部を固めることが必要である。

◆正解
問題1 … (4)
問題2 … (3)
問題3 … (1)

※実際のメルマガでは、解答の解説も紹介しています。

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