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「宅建・一問一答」 2021/08/25

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 日建学院の
  【宅建・一問一答】

    2021年8月25日
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※「宅建・一問一答」に登録頂いた方に配信しています。
※「改題」の付記がないものは、出題年度のまま掲載しています。
※正解はメール末尾に記載してあります。

☆2021年宅建試験(10月17日予定)まで残り 53日!

◆問題1(平成28年度 問題45)
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

  • (1) Aは、住宅販売瑕疵(かし) 担保保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が100m2以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、2戸をもって1戸と数えることになる。
  • (2) Aは、当該住宅をBに引き渡した日から3週間以内に、住宅販売瑕疵(かし) 担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵(かし) 担保責任保険契約の締結の状況について、宅地建物取引業の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
  • (3) Aは、住宅販売瑕疵(かし) 担保保証金の供託をする場合、Bに対し、当該住宅の売買契約を締結するまでに、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。
  • (4) Aは、住宅瑕疵(かし) 担保責任保険法人と住宅販売瑕疵(かし) 担保責任保険契約の締結をした場合、Bが住宅の引渡しを受けた時から10年以内に当該住宅を転売したときは、住宅瑕疵(かし) 担保責任保険法人にその旨を申し出て、当該保険契約の解除をしなければならない。

◆問題2(平成24年度 問題14)
不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  • (1) 登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡によっては、消滅しない。
  • (2) 承役地についてする地役権の設定の登記は、要役地に所有権の登記がない場合においても、することができる。
  • (3) 区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。
  • (4) 不動産の収用による所有権の移転の登記は、起業者が単独で申請することができる。

◆問題3(平成22年度 問題02)
AがA所有の甲土地の売却に関する代理権をBに与えた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、表見代理は成立しないものとする。

  • (1) Aが死亡した後であっても、BがAの死亡の事実を知らず、かつ、知らないことにつき過失がない場合には、BはAの代理人として有効に甲土地を売却することができる。
  • (2) Bが死亡しても、Bの相続人はAの代理人として有効に甲土地を売却することができる。
  • (3) 18歳であるBがAの代理人として甲土地をCに売却した後で、Bが18歳であることをCが知った場合には、CはBが未成年者であることを理由に売買契約を取り消すことができる。
  • (4) Bが売主Aの代理人であると同時に買主Dの代理人としてAD間で売買契約を締結しても、あらかじめ、A及びDの承諾を受けていれば、この売買契約は有効である。

◆正解
問題1 … (3)
問題2 … (2)
問題3 … (4)

※実際のメルマガでは、解答の解説も紹介しています。

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