HOME > 講座一覧 > 宅地建物取引士TOP > 合格への道 > メルマガ 宅建・一問一答 > バックナンバー

メルマガ 宅建・一問一答バックナンバー

「宅建・一問一答」 2021/09/15

■□■□■□■□■□■□■□■
 日建学院の
  【宅建・一問一答】

    2021年9月15日
■□■□■□■□■□■□■□■

※「宅建・一問一答」に登録頂いた方に配信しています。
※「改題」の付記がないものは、出題年度のまま掲載しています。
※正解はメール末尾に記載してあります。

☆2021年宅建試験(10月17日予定)まで残り 32日!

◆問題1(平成29年度 問題19改)
建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • (1) 都市計画区域又は準都市計画区域内における用途地域の指定のない区域内の建築物の建蔽率の上限値は、原則として、法で定めた数値のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるものとなる。
  • (2) 第二種中高層住居専用地域内では、原則として、ホテル又は旅館を建築することができる。
  • (3) 幅員4m以上であり、法が施行された時点又は都市計画区域若しくは準都市計画区域に入った時点で現に存在する道は、特定行政庁の指定がない限り、法上の道路とはならない。
  • (4) 建築物の前面道路の幅員により制限される容積率について、前面道路が2つ以上ある場合には、これらの前面道路の幅員の最小の数値(12m未満の場合に限る。)を用いて算定する。

◆問題2(平成23年度 問題31)
宅地建物取引業者A社が、Bから自己所有の宅地の売買の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  • (1) A社は、Bとの間で締結した媒介契約が専任媒介契約であるか否かにかかわらず、所定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。
  • (2) A社は、Bとの間で専任媒介契約を締結したときは、Bからの申出があれば、所定の事項を指定流通機構に登録しない旨の特約を定めることができる。
  • (3) A社は、Bとの間で専任媒介契約を締結し、所定の事項を指定流通機構に登録したときは、その登録を証する書面を遅滞なくBに引き渡さなければならない。
  • (4) A社は、Bとの間で専任媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買契約が成立したとしても、その旨を指定流通機構に通知する必要はない。

◆問題3(令和2年度 問題4)
建物の賃貸借契約が期間満了により終了した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、賃貸借契約は、令和3年7月1日付けで締結され、原状回復義務について特段の合意はないものとする。

  • (1) 賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷がある場合、通常の使用及び収益によって生じた損耗も含めてその損傷を原状に復する義務を負う。
  • (2) 賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷がある場合、賃借人の帰責事由の有無にかかわらず、その損傷を原状に復する義務を負う。
  • (3) 賃借人から敷金の返還請求を受けた賃貸人は、賃貸物の返還を受けるまでは、これを拒むことができる。
  • (4) 賃借人は、未払賃料債務がある場合、賃貸人に対し、敷金をその債務の弁済に充てるよう請求することができる。

◆正解
問題1 … (1)
問題2 … (3)
問題3 … (3)

※実際のメルマガでは、解答の解説も紹介しています。

メルマガ 宅建・一問一答 お申込み

お申込み
解除もこちらから

メルマガ 宅建・一問一答 TOP

日建学院コールセンター(フリーコール)

0120243229受付時間 10:00~17:00(土日・祝日・年末年始を除く)