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「宅建・一問一答」 2021/10/13

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 日建学院の
  【宅建・一問一答】

    2021年10月13日
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※「宅建・一問一答」に登録頂いた方に配信しています。
※「改題」の付記がないものは、出題年度のまま掲載しています。
※正解はメール末尾に記載してあります。

☆2021年宅建試験(10月17日予定)まで残り 4日!

 次の日曜日はいよいよ本試験当日。受験生の皆様が実力を発揮して、みごと合格を勝ち取られることを祈念いたします。

 日建学院では試験直前、10月15日(金) 19:30より、「ムッシュ久保の超直前 Last Lesson」を、YouTube放映いたします。

▼ムッシュ久保の超直前 Last Lesson
http://ksknet.jp/rd/info/qa-t211013-2.aspx

また、試験終了後、リアルタイム解答速報配信、Web採点サービス、試験総評、解答速報会など、各種サービスを実施いたします。

▼試験終了後、下記のページからご利用いただけます。
http://ksknet.jp/rd/info/qa-t211013-1.aspx

◆問題1(平成23年度 問題02)
Aは、自己所有の甲不動産を3か月以内に、1,500万円以上で第三者に売却でき、その代金全額を受領することを停止条件として、Bとの間でB所有の乙不動産を2,000万円で購入する売買契約を締結した。条件成就に関する特段の定めはしなかった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

  • (1) 乙不動産が値上がりしたために、Aに乙不動産を契約どおり売却したくなくなったBが、甲不動産の売却を故意に妨げたときは、Aは停止条件が成就したものとみなしてBにAB間の売買契約の履行を求めることができる。
  • (2) 停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時から効力が生ずるだけで、停止条件の成否が未定である間は、相続することはできない。
  • (3) 停止条件の成否が未定である間に、Bが乙不動産を第三者に売却し移転登記を行い、Aに対する売主としての債務を履行不能とした場合でも、停止条件が成就する前の時点の行為であれば、BはAに対し損害賠償責任を負わない。
  • (4) 停止条件が成就しなかった場合で、かつ、そのことにつきAの責に帰すべき事由がないときでも、AはBに対し売買契約に基づき買主としての債務不履行責任を負う。

◆問題2(平成29年度 問題32)
宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  • (1) 宅地建物取引業者は、主たる事務所を移転したことにより、その最寄りの供託所が変更となった場合において、金銭のみをもって営業保証金を供託しているときは、従前の供託所から営業保証金を取り戻した後、移転後の最寄りの供託所に供託しなければならない。
  • (2) 宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに事務所を設置するため営業保証金を供託したときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
  • (3) 宅地建物取引業者は、一部の事務所を廃止し営業保証金を取り戻そうとする場合には、供託した営業保証金につき還付を請求する権利を有する者に対し、6月以上の期間を定めて申し出るべき旨の公告をしなければならない。
  • (4) 宅地建物取引業者は、営業保証金の還付があったために営業保証金に不足が生じたときは、国土交通大臣又は都道府県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内に、不足額を供託しなければならない。

◆問題3(平成20年度 問題49)
土地の形質に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  • (1)  地表面の傾斜は、等高線の密度で読み取ることができ、等高線の密度が高い所は傾斜が急である。
  • (2) 扇状地は山地から平野部の出口で、勾配が急に緩やかになる所に見られ、等高線が同心円状になるのが特徴的である。
  • (3) 等高線が山頂に向かって高い方に弧を描いている部分は尾根で、山頂から見て等高線が張り出している部分は谷である。
  • (4) 等高線の間隔の大きい河口付近では、河川の氾濫により河川より離れた場所でも浸水する可能性が高くなる。

◆正解
問題1 … (1)
問題2 … (1)
問題3 … (3)

※実際のメルマガでは、解答の解説も紹介しています。

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