HOME > 講座一覧 > 宅地建物取引士TOP > 合格への道 > メルマガ 宅建・一問一答 > バックナンバー

メルマガ 宅建・一問一答バックナンバー

「宅建・一問一答」 2021/10/27

■□■□■□■□■□■□■□■
 日建学院の
  【宅建・一問一答】

    2021年10月27日
■□■□■□■□■□■□■□■

※「宅建・一問一答」に登録頂いた方に配信しています。
※「改題」の付記がないものは、出題年度のまま掲載しています。
※正解はメール末尾に記載してあります。

☆2021年宅建試験(12月19日)まで残り 53日!
☆2022年宅建試験(10月16日予定)まで残り 354日!

◆問題1(令和元年度 問題27)
宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  • ア 建物の売却について代理を依頼されて広告を行う場合、取引態様として、代理であることを明示しなければならないが、その後、当該物件の購入の注文を受けたときは、広告を行った時点と取引態様に変更がない場合を除き、遅滞なく、その注文者に対し取引態様を明らかにしなければならない。
  • イ 広告をするに当たり、実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示をしてはならないが、誤認させる方法には限定がなく、宅地又は建物に係る現在又は将来の利用の制限の一部を表示しないことにより誤認させることも禁止されている。
  • ウ 複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告をする場合は、広告の都度取引態様の別を明示しなければならない。
  • エ 宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に必要な都市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認その他法令に基づく許可等の申請をした後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。
  • (1) 一つ
  • (2) 二つ
  • (3) 三つ
  • (4) 四つ

◆問題2(平成22年度 問題25)
不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。

  • (1) 原価法は、求めた再調達原価について減価修正を行って対象物件の価格を求める手法であるが、建設費の把握が可能な建物のみに適用でき、土地には適用できない。
  • (2) 不動産の効用及び相対的稀少性並びに不動産に対する有効需要の三者に影響を与える要因を価格形成要因といい、一般的要因、地域要因及び個別的要因に分けられる。
  • (3) 正常価格とは、市場性を有する不動産について、現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格をいう。
  • (4) 取引事例に係る取引が特殊な事情を含み、これが当該取引事例に係る価格等に影響を及ぼしているときは、適切に補正しなければならない。

◆問題3(平成28年度 問題15)
国土利用計画法第23条に規定する届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • (1) 市街化区域内の土地(面積2,500m2)を購入する契約を締結した者は、その契約を締結した日から起算して3週間以内に事後届出を行わなければならない。
  • (2) Aが所有する監視区域内の土地(面積10,000m2)をBが購入する契約を締結した場合、A及びBは事後届出を行わなければならない。
  • (3) 都市計画区域外に所在し、一団の土地である甲土地(面積6,000m2)と乙土地(面積5,000m2)を購入する契約を締結した者は、事後届出を行わなければならない。
  • (4) 市街化区域内の甲土地(面積3,000m2)を購入する契約を締結した者が、その契約締結の1月後に甲土地と一団の土地である乙土地(面積4,000m2)を購入することとしている場合においては、甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。

◆正解
問題1 … (2)
問題2 … (1)
問題3 … (3)

※実際のメルマガでは、解答の解説も紹介しています。

メルマガ 宅建・一問一答 お申込み

お申込み
解除もこちらから

メルマガ 宅建・一問一答 TOP

日建学院コールセンター(フリーコール)

0120243229受付時間 10:00~17:00(土日・祝日・年末年始を除く)