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「宅建・一問一答」 2021/11/24

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 日建学院の
  【宅建・一問一答】

    2021年11月24日
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※「宅建・一問一答」に登録頂いた方に配信しています。
※「改題」の付記がないものは、出題年度のまま掲載しています。
※正解はメール末尾に記載してあります。

☆2021年宅建試験(12月19日)まで残り 25日!
☆2022年宅建試験(10月16日予定)まで残り 326日!

◆問題1(平成25年度 問題47)
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  • (1) 新築分譲マンションの販売広告で完成予想図により周囲の状況を表示する場合、完成予想図である旨及び周囲の状況はイメージであり実際とは異なる旨を表示すれば、実際に所在しない箇所に商業施設を表示するなど現況と異なる表示をしてもよい。
  • (2) 宅地の販売広告における地目の表示は、登記簿に記載されている地目と現況の地目が異なる場合には、登記簿上の地目のみを表示すればよい。
  • (3) 住戸により管理費が異なる分譲マンションの販売広告を行う場合、全ての住戸の管理費を示すことが広告スペースの関係で困難なときには、1住戸当たりの月額の最低額及び最高額を表示すればよい。
  • (4) 完成後8か月しか経過していない分譲住宅については、入居の有無にかかわらず新築分譲住宅と表示してもよい。

◆問題2(平成30年度 問題14)
不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  • (1) 登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができない。
  • (2) 表示に関する登記は、登記官が、職権ですることができる。
  • (3) 所有権の登記名義人は、建物の床面積に変更があったときは、当該変更のあった日から1月以内に、変更の登記を申請しなければならない。
  • (4) 所有権の登記名義人は、その住所について変更があったときは、当該変更のあった日から1月以内に、変更の登記を申請しなければならない。

◆問題3(平成26年度 問題45)
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づくかしかし住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • (1) 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る住宅販売瑕疵(かし) 担保保証金の供託及び住宅販売瑕(かし) 疵担保責任保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該基準日から起算して50日を経過した日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。
  • (2) 宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合だけでなく、新築住宅の売買の媒介をする場合においても、住宅販売瑕(かし) 疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵(かし) 担保責任保険契約の締結を行う義務を負う。
  • (3) 住宅販売瑕疵(かし) 担保責任保険契約は、新築住宅の買主が保険料を支払うことを約し、住宅瑕疵(かし) 担保責任保険法人と締結する保険契約である。
  • (4) 自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵(かし) 担保保証金の供託をする場合、当該新築住宅の売買契約を締結するまでに、当該新築住宅の買主に対し、当該供託をしている供託所の所在地、供託所の表示等について記載した書面を交付して説明しなければならない。

◆正解
問題1 … (3)
問題2 … (4)
問題3 … (4)

※実際のメルマガでは、解答の解説も紹介しています。

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