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「宅建・一問一答」 2022/01/26

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 日建学院の
  【宅建・一問一答】

    2022年1月26日
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※「宅建・一問一答」に登録頂いた方に配信しています。
※「改題」の付記がないものは、出題年度のまま掲載しています。
※正解はメール末尾に記載してあります。

☆2022年宅建試験(10月16日予定)まで残り 263日!

◆問題1(平成30年度 問題13)
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  • (1) 規約の設定、変更又は廃止を行う場合は、区分所有者の過半数による集会の決議によってなされなければならない。
  • (2) 規約を保管する者は、利害関係人の請求があったときは、正当な理由がある場合を除いて、規約の閲覧を拒んではならず、閲覧を拒絶した場合は20万円以下の過料に処される。
  • (3) 規約の保管場所は、建物内の見やすい場所に掲示しなければならない。
  • (4) 占有者は、建物又はその敷地若しくは附属施設の使用方法につき、区分所有者が規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。

◆問題2(平成26年度 問題44)
宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

  • ア 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内において法第32条違反となる広告を行った。この場合、乙県知事から業務停止の処分を受けることがある。
  • イ 宅地建物取引業者B(甲県知事免許)は、法第50条第2項の届出をし、乙県内にマンション分譲の案内所を設置して業務を行っていたが、当該案内所について法第31条の3第3項に違反している事実が判明した。この場合、乙県知事から指示処分を受けることがある。
  • ウ 宅地建物取引業者C(甲県知事免許)の事務所の所在地を確知できないため、甲県知事は確知できない旨を公告した。この場合、その公告の日から30日以内にCから申出がなければ、甲県知事は法第67条第1項により免許を取り消すことができる。
  • エ 宅地建物取引業者D(国土交通大臣免許)は、甲県知事から業務停止の処分を受けた。この場合、Dが当該処分に違反したとしても、国土交通大臣から免許を取り消されることはない。
  • (1) 一つ
  • (2) 二つ
  • (3) 三つ
  • (4) なし

◆問題3(令和元年度 問題22)
国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • (1) 宅地建物取引業者Aが、自己の所有する市街化区域内の2,000m2の土地を、個人B、個人Cに1,000m2ずつに分割して売却した場合、B、Cは事後届出を行わなければならない。
  • (2) 個人Dが所有する市街化区域内の3,000m2の土地を、個人Eが相続により取得した場合、Eは事後届出を行わなければならない。
  • (3) 宅地建物取引業者Fが所有する市街化調整区域内の6,000m2の一団の土地を、宅地建物取引業者Gが一定の計画に従って、3,000m2ずつに分割して購入した場合、Gは事後届出を行わなければならない。
  • (4) 甲市が所有する市街化調整区域内の12,000m2の土地を、宅地建物取引業者Hが購入した場合、Hは事後届出を行わなければならない。

◆正解
問題1 … (1)
問題2 … (1)
問題3 … (3)

※実際のメルマガでは、解答の解説も紹介しています。

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