令和3年度 宅地建物取引士
10月本試験 解答速報

総評

今年度の宅建試験について、全体的な難易度は、昨年の10月試験よりやや易しかったといえる。

権利関係は、昨年の10月試験と比較して、難易度は同程度でやや難しかったといえる。

昨年出題された個数問題は、今年も1問出題された。
また、組合せ問題も1問出題された。
問1では、判決文問題という特徴のある形式の問題が今年も出題された。
問3では、今年の改正の目玉である成年年齢について出題があった。
問9では、辞任をテーマとした特徴的な問題が出題された。
問6『賃貸借と使用貸借』、問8『賃貸借と地上権』では、1問で2問分出題される比較形式の問題が、合計2問も出題された。
いわゆるマイナー項目からは、問5『期間』、問7『失踪宣告』から、合計2問も出題があった。
また、マイナー項目の出題が多かった影響からか、『意思表示』や『代理』『不法行為』など、重要項目ではあるが、出題されなかった項目が今年も多かった。
全体として解きづらい問題も一部出題されたが、得点できる問題も出題されたといえる。

法令上の制限は、昨年の10月試験と比較して、難易度はやや易しかったといえる。

昨年、単独で出題があった『国土利用計画法』については、5年連続で単独の出題がなされたが、解きやすい問題だったといえる。
また、問19『宅地造成等規制法』問20『土地区画整理法』は、過去問で繰り返し問われているポイントが多く出題されたので、こちらも解きやすい問題だった。
一方で、例年解きやすい問題が出題される問21『農地法』は、若干解きづらい問題が出題された。

税・価格の評定は、昨年の10月試験と比較して、難易度はやや易しかったといえる。

地方税では、大方の予想を裏切って『固定資産税』が出題されたが、基本的な内容が出題された。
国税においては、『印紙税』が2年ぶりに出題されたが、やや解きづらい問題が出題された。
価格の評定については、大方の予想を裏切って『地価公示法』が出題されたが、得点が期待できる問題であった。

宅建業法は、昨年の10月試験と比較して、難易度は同程度でやや易しかったといえる。

昨年の10月試験で5問出題された個数問題は、今年も5問出題された。
『重要事項説明』から4問も出題されたことが大きな特徴だった。
また、『重要事項説明』を含むいわゆる『３大書面』から8問も出題されたことも非常に大きな特徴となった。
近年出題が増えた『宅地建物取引士』については今年も2問出題された。 一方、例年1問以上出題されている『免許の要否（用語の定義）』『免許の基準』『手付金等の保全措置』『監督処分』について、単独1問での出題がなかったことも大きな特徴といえる。

５問免除科目は、昨年の10月試験と比較して、難易度は同程度でやや易しかったといえる。

『住宅金融支援機構』『景品表示法』『統計』をはじめ、確実に得点できる問題が多く出題された。

全体的な難易度は昨年と比べてやや易しかったといえる。

法改正などの情報を集めた上で、過去問を中心とした学習をしっかりとしてきた受験生であれば、解答できる問題が多かったといえる。