土地家屋調査士

資格・試験ガイド

土地家屋調査士とは？

「不動産の表示に関する登記を行う独占資格」

土地家屋調査士

建物や土地の現在の形状を表す図面について登記に関われるのは土地家屋調査士だけです。そのため不動産に関する調査、測量、申請など、業務は多岐にわたります。
また、不動産の売買や建物の増改築などには表示に関する登記が必要なため、不動産の根底に関わる仕事です。登記がなければ不動産取引はできないわけですから、社会に絶対的に必要とされる人材であり、人々の暮らしと財産を守るという貢献的な役割も担います。

資格取得のメリット

就職や転職、独立開業に有利

絶対的に必要とされる仕事のため、就職や転職に有利なのはもちろん、ほとんどの有資格者が独立を果たしています。

特定の資格ホルダーは試験免除科目も

建築士や測量士は調査士の試験に免除科目があり有利。宅建や司法書士は学習範囲がかぶるので知識を使い回せます。

幅広い業界と密接な高評価の独占業務

専門的な独占業務は社会的評価が高く、収入も安定。建築士や宅建と合わせれば、できる業務の範囲が何倍にもなります。

『日建学院で資格を取ろう！』
～土地家屋調査士～

02：41

試験概要

受験資格

年齢、性別、学歴などに関係なく誰でも受験することができます。

※ただし、以下にあてはまる方はその申請により午前の部の試験が免除されます。

測量士、測量士補、一級建築士若しくは、二級建築士となる資格を有する方
午前の部の試験について筆記試験に合格した者と同等以上の知識及び技能を有する者として法務大臣が認定した方（筆記試験に合格した方を除く）

※それを証明する1・2級建築士、測量士・補の合格証書の添付が必要です。（願書提出期限後でも特定期限内であれば免除申請が可能）

試験内容

不動産の表示に関する登記につき必要と認められる事項であって、次に掲げるもの

民法に関する知識
登記の申請手続（登記申請書の作成に関するものを含む。）及び審査請求の手続に関する知識
筆界（不動産登記法（平成16年法律第123号）第123条第1号に規定する筆界をいう。）に関する知識
土地及び家屋の調査及び測量に関する知識及び技能であって、次に掲げる事項
ア.　土地家屋調査士法第3条第1項第1号から第6号までに規定する業務を行うのに必要な測量
イ.　作図（縮図及び伸図並びにこれに伴う地図の表現の変更に関する作業を含む。）
その他土地家屋調査士法第3条第1項第1号から第6号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力

筆記試験

午前の部：上記（4）
午後の部：上記（1）から（3）及び（5）

口述試験

上記（2）及び（5）に掲げる事項

試験形式・試験時間

「午前の部」、「午後の部」、「口述試験」の3段階で実施され、午前の部、午後の部ともに試験は多肢択一式と記述式。

筆記試験

午前の部：多肢択ー式問題が10問で60点満点、
記述式問題が1問で40点満点
午後の部：多肢択ー式問題が20間で50点満点、
記述式問題が2間で50点満点

※午前の部・午後の部とも、多肢択一式問題又は記述式問題の各成績のいずれかがそれぞれ一定の基準に達しない場合には、それだけで不合格となります。

試験時間

午前の部：午前9時30分から11時30分まで
午後の部：午後1時00分から3時30分まで

口述試験

集合時刻は、口述試験受験漂に記載されます。

実施概要

受験申請受付期間	令和6年7月29日（月）～8月9日（金） ※土曜日、日曜日及び祝祭日を除く ※午前8時30分から正午まで、午後1時から午後5時まで ※郵送（書留郵便）は締切日当日消印まで有効
受験地	筆記試験法務局または地方法務局が指定した場所口述試験管区法務局ごとにそれぞれが指定した場所
試験日	筆記試験令和6年10月20日（日）口述試験令和7年1月23日（木）
合格発表	筆記試験令和7年1月8日（水）午後4時口述試験令和7年2月14日（金）午後4時
受験料	8,300円（収入印紙で納付）
実施機関	法務省【試験のお問い合わせ先】東京法務局総務課／TEL：03-5213-1323