資格・試験ガイド
賃貸不動産経営管理士とは？
賃貸不動産経営管理士は2021年4月21日に発表された国土交通省令にて、国家資格となりました。
国家資格化を果たした賃貸不動産経営管理士には、
これまで以上に幅広く適切な知識が求められるとともに、その社会的な重要性はより一層高まってくるものと思われます。
賃貸不動産経営管理士
賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（以下、法律）において、賃貸住宅管理業務を行ううえで設置が義務付けられている「業務管理者」の要件※とされた法体系に基づく国家資格です。
賃貸住宅管理に関する知識・技能・倫理観を持った専門家としてその能力を発揮し、賃貸不動産の管理を適切に行うことを通じて、賃貸不動産所有者の資産の有効活用、不動産に居住し利用する賃借人等の安全・安心を確保するといった非常に重要な役割を担っています。
※令和2年度までの賃貸不動産経営管理士試験に合格された方が「【国家資格】賃貸不動産経営管理士」になるためには、資格者登録のうえ、業務管理者移行講習を受講・修了しなければなりません。
資格取得のメリット
不動産業者の方
- 賃貸不動産管理に関する専門知識を体系的に身に付けることができ、業務の幅が広がる。
- 賃貸管理のプロとして、家主や入居者との信頼関係を構築できる。
- 他不動産業者との差別化を図れる。
- 成長産業である賃貸不動産管理業界で、ビジネスチャンスを掴める。
家主やそのご子息・不動産投資を検討されている方
- 賃貸経営に必要な知識（建物管理・空室対策・節税対策）を学べる。
- 自主管理のレベルアップを図れる。
- 建物や土地の活用や不動産投資を検討している場合、有効な方法を見出せる。
- 管理の委託業者に賃貸不動産経営管理士がいれば適正なアドバイスにより、長期に安定した賃貸経営が期待できる。
不動産業務に関連する部門（総務、金融等）の方
- 自身の専門分野の知識を高めることができる。
- 従業員の社宅斡旋やそれに係る業務に役立つ知識が身に付く。
- 不動産関連部門の創設や事業拡大の一助となる。
学生・主婦・一般の社会人の方など
- 日常生活に大きく関わる住まいの知識が身に付く。
- 不動産業界への就職や転職、キャリアアップが期待できる。
- 賃貸住宅におけるトラブル（賃貸借契約や原状回復）に役立つ知識が身に付く。
試験概要
受験資格
年齢、性別、学歴等に制約はありません。どなたでも受験できます。
ただし、書類による申し込みについては、協議会の定めがあります。
試験内容
- 管理受託契約に関する事項
- 管理業務として行う賃貸住宅の維持保全に関する事項
- 家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項
- 賃貸住宅の賃貸借に関する事項
- 法に関する事項
- （1）から（5）までに掲げるもののほか、管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関する事項
※問題中の法令等に関する部分は、令和6年4月1日現在で施行されている規定（関係機関による関連告示、通達等を含む。）に基づいて出題する。
試験形式
四肢択一、50問
※ただし、令和5年度及び令和6年度の賃貸不動産経営管理士講習（試験の一部免除）修了者は45問です。
実施概要
| 資料請求期間 | 令和6年8月1日（木）～ 9月19日（木）午後12:00まで |
|---|---|
| 受験申込期間 | 令和6年8月1日（木）～ 9月26日（木） |
| 試験日 | 令和6年11月17日（日） |
| 合格発表 | 令和6年12月26日（木） |
| 受験料 | 12,000円 |
| 実施機関 | 一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会
【試験のお問い合わせ先】 受付センター／TEL：0476-33-6660 |
試験データ
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| R5年 | 28,299 | 7,972 | 28.2% |
| R4年 | 31,687 | 8,774 | 27.7% |
| R3年 | 32,459 | 10,240 | 31.5% |
| R2年 | 27,338 | 8,146 | 29.8% |
| R元年 | 23,605 | 8,698 | 36.8% |
| H30年 | 18,488 | 9,379 | 50.7% |
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