「宅建・一問一答」 2023/12/13
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日建学院
【宅建・一問一答】
2023年12月13日
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☆2024年宅建試験（10月20日）まで残り ３１２日！
今週の指令：「宅建業法(手付金等の保全措置)」を攻略セヨ
（重要ランク：S 合格者正答率：90.4% 不合格者正答率：●）
今回のテーマは「手付金等の保全措置」
典型的なひっかけである①では、「建築工事完了前」「指定保管機関による保管」という部分に注目しましょう。
手付金等の保全措置については、未完成物件の場合と完成物件の場合の違いに、要注意です。
宅建業法の目標点数：18~20/20
◆問題
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として買主との間で締結する売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「保全措置」とは、法第41条に規定する手付金等の保全措置をいうものとする。 (H25-問40)
- (1) Ａは、宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で建築工事完了前の建物を4,000万円で売却する契約を締結し300万円の手付金を受領する場合、銀行等による連帯保証、保険事業者による保証保険又は指定保管機関による保管により保全措置を講じなければならない。
- (2) Ａは、宅地建物取引業者Ｃに販売代理の依頼をし、宅地建物取引業者でない買主Ｄと建築工事完了前のマンションを3,500万円で売却する契約を締結した。この場合、Ａ又はＣのいずれかが保全措置を講ずることにより、Ａは、代金の額の５％を超える手付金を受領することができる。
- (3) Ａは、宅地建物取引業者である買主Ｅとの間で建築工事完了前の建物を5,000万円で売却する契約を締結した場合、保全措置を講じずに、当該建物の引渡前に500万円を手付金として受領することができる。
- (4) Ａは、宅地建物取引業者でない買主Ｆと建築工事完了前のマンションを4,000万円で売却する契約を締結する際、100万円の手付金を受領し、さらに200万円の中間金を受領する場合であっても、手付金が代金の５％以内であれば保全措置を講ずる必要はない。
◆正解 … (3)
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