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資格・試験ガイド

資格概要

宅地建物取引士とは?

幅広い業界から求められる人気No.1の難関資格

不動産の取引に関わる重要事項の説明や、契約書への記名・押印は宅建有資格者だけが行うことができる独占業務。
つまり宅地建物取引士なしに不動産取引の正式契約を交わすことはできません。また不動産業開業の認可を得るためには、事務所ごとに従業員の5分の1以上が宅地建物取引士であることが必要です。そのため就職、転職、独立開業に有利な資格として大変人気があり、年間20万人ほどが受験しています。誰でも受験できる反面、合格率は例年17%前後という難関国家資格です。

資格取得のメリット

不動産業界には欠かせない資格

有資格者だけに許される独占業務があるため、業界では常に有資格者が必要とされています。また、建設業界においても土地建物のプロフェッショナルである宅建資格は重用されます。

業種を問わず就職、転職、独立開業に有利

生活やビジネス活動に必ずついて回る不動産に関する有識者は、不動産業だけでなく、ジャンルを問わない職域で有益な人材として認められ、求められています。

活かせる知識が人生設計の強い味方に

各種法律関連資格の登竜門的な存在であるとともに、身につけた民法や税法をはじめとする法律知識を実務や実生活に幅広く活かすことができます。

『日建学院で資格を取ろう!』
~宅建 (宅地建物取引士)~

02:23
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宅建を活かす→
「物流×宅建」 日建学院特別対談

14:31
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試験概要

受験資格

年齢、性別、学歴等による制限はなく、誰でも受験できます。

試験内容

宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準が置かれています。(宅建業法施行規則第7条)
試験の内容は、おおむね次のとおりです。(同第8条)

  1. 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
  2. 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
  3. 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
  4. 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
  5. 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
  6. 宅地及び建物の価格の評定に関すること。
  7. 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。

試験形式

4肢択一マークシート方式で、出題は全部で50問です。

※宅建業の従事者で「登録講習」を修了した方に限り、50問中5問が免除される制度があります。

実施概要

願書配布期間 平成31年7月1日(月)~7月31日(水)
願書受付期間
インターネット
平成31年7月1日(月)~7月16日(火)
郵送
平成31年7月1日(月)~7月31日(水)
受験地 原則として、受験者の現住所地の都道府県が受験地となります。
試験日 平成31年10月20日(日)
合格発表 平成31年12月4日(水)
受験料 7,000円
実施機関 一般財団法人 不動産適正取引推進機構
【試験のお問い合わせ先】
都道府県ごとの問い合わせ先

試験データ

年度 受験者数 合格者数 合格率
30年度 213,993人 33,360人 15.6%
29年度 209,354人 32,644人 15.6%
28年度 198,463人 30,589人 15.4%
27年度 194,926人 30,028人 15.4%
26年度 192,029人 33,670人 17.5%

日建学院コールセンター(フリーコール)

0120243229受付時間 10:00~17:00(土日・祝日・年末年始を除く)