「宅建・一問一答」 2023/12/20
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日建学院
【宅建・一問一答】
2023年12月20日
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☆2024年宅建試験（10月20日）まで残り ３０５日！
今週の指令：「宅建業法(８種制限総合)」を攻略セヨ
（重要ランク：S 合格者正答率：99.3% 不合格者正答率：78.8%）
今回のテーマは「８種制限総合」
本問は合格者の正解率がなんと99.3％！
つまり、間違えると他の合格者と差がついてしまうということ。
合計50問の中で、このような問題を落とさないことが合格に一番大事なことだと思います。
宅建業法の目標点数：18~20/20
◆問題
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間で建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。 〈R2(10月)-問32〉
- (1) ＡＢ間の建物の売買契約において、Ｂが当該契約の履行に着手した後においては、Ａは、契約の締結に際してＢから受領した手付金の倍額をＢに現実に提供したとしても、契約を解除することはできない。
- (2) ＡＢ間の建物の売買契約における「法第37条の２の規定に基づくクーリング・オフによる契約の解除の際に、当該契約の締結に際しＡがＢから受領した手付金は返還しない」旨の特約は有効である。
- (3) ＡＢ間の建物の割賦販売の契約において、Ｂからの賦払金が当初設定していた支払期日までに支払われなかった場合、Ａは直ちに賦払金の支払の遅滞を理由として当該契約を解除することができる。
- (4) ＡＢ間で工事の完了前に当該工事に係る建物（代金5,000万円）の売買契約を締結する場合、Ａは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じた後でなければ、Ｂから200万円の手付金を受領してはならない。
◆正解 … (1)
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