「宅建・一問一答」 2025/12/03
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日建学院
【宅建・一問一答】
2025年12月3日
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☆2026年宅建試験（10月18日）まで残り ３１９日！
今週の指令：「宅建業法(37条書面)」を攻略セヨ
（重要ランク：S 合格者正答率：97.0% 不合格者正答率：75.3%）
本日のテーマは「37条書面」
合格者と不合格者の差が大きい問題。
本問では、合格者の選択は正解肢に集中しているのに対して、不合格者の選択は正解肢以外にも散逸しています。
宅建業法の目標点数：18~20/20
◆問題
宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはどれか。 〈R1-問34改〉
- (1) 宅地建物取引業者が自ら売主として建物の売買を行う場合、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額として売買代金の額の10分の２を超えない額を予定するときは、37条書面にその内容を記載しなくてよい。
- (2) 宅地建物取引業者が既存住宅の売買の媒介を行う場合、37条書面に当該建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を記載しなければならない。
- (3) 宅地建物取引業者は、その媒介により売買契約を成立させた場合、当該宅地又は建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めについて、37条書面にその内容を記載する必要はない。
- (4) 宅地建物取引業者は、その媒介により契約を成立させ、37条書面を作成したときは、法第35条に規定する書面に記名した宅地建物取引士をして、37条書面に記名させなければならない。
◆正解 … (2)
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