2026年 建築設備士第二次試験(設計製図)合格発表

試験結果

2026年(令和8年)8月23日(日)に実施された、建築設備士 第二次試験(設計製図)の試験結果が、2026年11月5日(木)に発表されました。

  「第一次試験」
(学科)
「第二次試験」
(設計製図)
試験日 令和8年
6月21日(日)
令和8年
8月23日(日)
試験地 札幌市・仙台市・
東京都・名古屋市・
大阪府・広島市・
福岡市・沖縄県 ※1
実受験者数 3,387人 1,323人
合格者数 855人 746人
合格率 25.2% 56.4%
最終 実受験
者数
4,006人 ※2
合格
者数
746人
合格率 18.6%
  • ※1 沖縄県については、「第一次試験」(学科)のみ実施
  • ※2 「第一次試験」(学科)からの実受験者3,387人と「第二次試験」(設計製図)からの実受験者619人の合計

 採点結果の区分・合格基準

採点
結果
の
区分
採点結果については、上位から評価A、評価B、評価C、評価Dの4段階区分とする。
なお、採点の結果、それぞれの割合は次のとおりであった。
評価A:56.4%(前年44.2%)
評価B:27.9%(前年40.2%)
評価C:10.2%(前年11.1%)
評価D:  5.5%(前年4.5%)
合格
基準
採点結果における「評価A」を合格とする。

(参考)令和8年 建築設備士試験
  合格者746人の主な属性

主な
属性
区分 構成比
(前年)
職種別 空調設備関連職種 37.5%
(40.7%)
衛生設備関連職種 10.3%
(10.1%)
電気設備関連職種 29.1%
(24.0%)
建築関連職種 13.4%
(14.2%)
その他 9.7%
(11.0%)
勤務先別 設備設計事務所 11.8%
(9.6%)
建築設計事務所 12.7%
(12.6%)
空調・衛生設備工事会社 16.6%
(16.2%)
電気設備工事会社 6.6%
(4.3%)
建設会社 27.6%
(27.4%)
官公庁・財団法人等 10.1%
(12.3%)
その他(電力・ガス会社、不動産会社等) 14.6%
(17.8%)
職務内容別 設計 51.5%
(50.1%)
工事監理 5.6%
(4.3%)
施工管理 23.7%
(24.2%)
行政 5.0%
(5.9%)
その他(維持管理、積算等) 14.1%
(15.6%)
年齢別 29歳以下 26.3%
(32.0%)
30~34歳 26.8%
(25.7%)
35~39歳 16.2%
(18.5%)
40~44歳 12.5%
(9.8%)
45~49歳 8.5%
(7.3%)
50歳以上 9.8%
(6.8%)
平均年齢 36.3歳
(35.7歳)

※構成比は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しているため、必ずしも合計値が100にならない場合があります。

※合格者の受検番号、試験結果に関する詳細は、試験元のホームページにてご確認ください。
公益財団法人 建築技術教育普及センター

総評

最終合格率は18.6%
(昨年より2.9ポイントUP)

今年の一次試験と二次試験を合わせた最終総合合格率は18.6%という結果となり、昨年と比較し高くなる結果となりました。合格者数に関しても746人という結果で、昨年と比較し183人増という結果となりました。
二次試験のみの合格率56.4%においても、二次試験合格者数においても令和2年の試験方法の変更から過去1番目の高さとなりました

  R3年 R4年 R5年 R6年 R7年 R8年
最終
合格者数
606人 516人 632人 732人 563人 746人
最終
合格率
18.8% 16.2% 19.1% 21.5% 15.7% 18.6%

合格者は、設備設計事務所・電気設備工事会社に勤務される方が増加し、特に電気設備関連職種の方が昨年に比べ増加となったことが特徴

  • ・職種別では、昨年増加した建築関連・空調設備関連が減少、衛生設備関連は横ばいとなり、電気設備関連が大幅増加となりました。
  • ・勤務先別では、建築設計事務所・空調衛生設備工事会社・建設会社は横ばい、設備設計事務所・電気設備工事会社が増加し、官公庁等・その他などが減少となりました。
  • ・職務内容別では、設計・工事監理がともに増加となり、設計が51%を超えました。
  • ・年齢別では、区分29歳以下の方は大幅に減少、続いて30~34歳の方が増加となり、35~39歳の方が減少、40歳以上の3区分全てにおいて増加したため、平均年齢は昨年に比べ0.6歳上がる結果となりました。
    39歳以下の方で構成比合計69.3%と7割を下回り、今年は40歳以上の増加が特徴といえます。

【今後の試験対策】

今年の試験結果から言えることは、1次受験者数は大幅増加、総合実受験者数も令和2年から最大の4000人を超え、合格率も高い結果となりました。

今年残念ながら不合格となってしまった方は、来年の試験に向けいち早くスタートを切り、新試験制度に対応した減点の少ない答案の作成能力を身に付けることが有効となります。
そのためには、法改正や基準改定等に対応した最新の教材や過去の本試験を徹底的に分析し新試験制度に対応した教材、令和8年から変更された二次試験の問題・答案用紙の体裁での試験対策することをお勧め致します。


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