2025年 建築設備士第二次試験(設計製図)合格発表

試験結果

2025年(令和7年)8月24日(日)に実施された、建築設備士 第二次試験(設計製図)の試験結果が、2025年11月6日(木)に発表されました。

  「第一次試験」
(学科)
「第二次試験」
(設計製図)
試験日 令和7年
6月22日(日)
令和7年
8月24日(日)
試験地 札幌市・仙台市・
東京都・名古屋市・
大阪府・広島市・
福岡市・沖縄県 ※1
実受験者数 2,950人 1,275人
合格者数 769人 563人
合格率 26.1% 44.2%
最終 実受験
者数
3,584人 ※2
合格
者数
563人
合格率 15.7%
  • ※1 沖縄県については、「第一次試験」(学科)のみ実施
  • ※2 「第一次試験」(学科)からの実受験者2,950人と「第二次試験」(設計製図)からの実受験者634人の合計

 採点結果の区分・合格基準

採点
結果

区分
採点結果については、上位から評価A、評価B、評価C、評価Dの4段階区分とする。
なお、採点の結果、それぞれの割合は次のとおりであった。
評価A:44.2%(前年53.4%)
評価B:40.2%(前年31.8%)
評価C:11.1%(前年10.1%)
評価D:  4.5%(前年4.7%)
合格
基準
採点結果における「評価A」を合格とする。

(参考)令和7年 建築設備士試験
  合格者563人の主な属性

主な
属性
区分 構成比
(前年)
職種別 空調設備関連職種 40.7%
(36.9%)
衛生設備関連職種 10.1%
(9.2%)
電気設備関連職種 24.0%
(29.1%)
建築関連職種 14.2%
(11.1%)
その他 11.0%
(13.8%)
勤務先別 設備設計事務所 9.6%
(10.7%)
建築設計事務所 12.6%
(13.0%)
空調・衛生設備工事会社 16.2%
(19.7%)
電気設備工事会社 4.3%
(7.0%)
建設会社 27.4%
(22.3%)
官公庁・財団法人等 12.3%
(9.3%)
その他(電力・ガス会社、
不動産会社等)
17.8%
(18.2%)
職務
内容別
設計 50.1%
(48.2%)
工事監理 4.3%
(4.5%)
施工管理 24.2%
(24.9%)
行政 5.9%
(4.2%)
その他(維持管理、積算等) 15.6%
(18.2%)
年齢別 29歳以下 32.0%
(22.4%)
30~34歳 25.7%
(25.0%)
35~39歳 18.5%
(21.4%)
40~44歳 9.8%
(12.8%)
45~49歳 7.3%
(9.0%)
50歳以上 6.8%
(9.3%)
平均年齢 35.7歳
(36.6歳)
  • ※構成比は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しているため、必ずしも合計値が100にならない場合があります。

※合格者の受検番号、試験結果に関する詳細は、試験元のホームページにてご確認ください。
公益財団法人 建築技術教育普及センター

総評

最終合格率は15.7
(昨年より5.8ポイントダウン

今年の一次試験と二次試験を合わせた最終合格率は15.7%という結果となり、昨年と比較し低くなる結果となりました。
合格者数に関しても563人という結果で、昨年と比較し169人減という結果となりました。
二次試験のみの合格率においても、令和2年の試験方法変更後から過去2番目の低さとなりました。

  R2年 R3年 R4年 R5年 R6年 R7年
最終
合格者数
379人 606人 516人 632人 732人 563人
最終
合格率
13.5% 18.8% 16.2% 19.1% 21.5% 15.7%

空調設備関連・建築関連の職種が増加、
試験方法変更後から空調設備関連が増加したことが特徴

合格者の属性も昨年と比べ多少変化が見られました。空調設備関連・建築関連の職種に携わっている方が増加、令和2年の試験方法変更後からでは空調設備関連職種の方が増加して最も大きな割合となっています。

  • 職種別では、昨年増加した電気設備関連が減少し、建築関連・空調設備関連・衛生設備関連が増加となりました。空調設備関連は、令和2年の試験方法の変更から初めて40%を超えました。
  • 勤務先別では、建設会社、官公庁等が増加し、設備設計事務所・建築設計事務所・空調衛生設備工事会社、電気設備工事会社その他などが減少となりました。
  • 職務内容別では、設計・行政が増加となり、設計が50%を超えました。
  • 年齢別では、区分29歳以下の方が令和2年の試験方法の変更後、初めて30%を超え大幅に増加、続いて30歳~34歳の方が微増となり、35歳以上の方が減少となったため、平均年齢は昨年に比べ0.9歳下がる結果となりました。

以上のことから、今年の合格者の属性としては、建設会社・官公庁等に勤務している方、空調設備関連・衛生設備関連・建築関連の職種の方が増加する傾向が見られました。
これは、昨年とは逆の傾向となり、隔年で似た傾向がみられます。また、合格者の平均年齢は2年連続下がり44歳以下の方で86%占めていることが特徴といえます。

【今後の試験対策】

今年の試験結果から言えることは、1次受験者数は増加、最終実受験者数も令和2年の試験方法変更後から最大となりましたが、合格率は例年に比べると厳しく低い結果となりました。

今年残念ながら不合格となってしまった方は、来年の試験に向けいち早くスタートを切り、新試験制度に対応した減点の少ない答案の作成能力を身に付けることが有効となります。
そのためには、法改正や基準改定等に対応した最新の教材や過去の本試験を徹底的に分析し新試験制度に対応した教材での学習をすることをお勧め致します。


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