「宅建・一問一答」 2026/09/02
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日建学院
【宅建・一問一答】
2026年9月2日
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☆2026年宅建試験（10月18日）まで残り ４６日！
今週の指令：「法令上の制限(盛土規制法)」を攻略セヨ
（重要ランク：S 合格者正答率：95.6% 不合格者正答率：53.3%）
本日のテーマ『盛土規制法』
この問題、合格者は95%以上正解しているのに、不合格の正答率は約半分…
これで合否が決まるかもしれないといった問題なので、しっかり正解できるようにしましょう！
法令上の制限の目標点数：6/8
◆問題
宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市にあってはその長をいうものとし、地方自治法に基づく施行時特例市に係る経過措置については考慮しないものとする。 〈R5-問19改〉
- (1) 都道府県知事は、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成等工事規制区域内で、宅地造成又は特定盛土等に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域であって、一定の基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる。
- (2) 都道府県知事は、その地方の気候、風土又は地勢の特殊性により、宅地造成及び特定盛土等規制法の規定のみによっては宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に伴う崖崩れ又は土砂の流出の防止の目的を達し難いと認める場合は、都道府県（地方自治法に基づく指定都市、中核市又は施行時特例市の区域にあっては、それぞれ指定都市、中核市又は施行時特例市）の規則で、宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成等に関する工事の技術的基準を強化し、又は付加することができる。
- (3) 都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内の土地（公共施設用地を除く。）について、宅地造成等に伴う災害の防止のため必要があると認める場合には、その土地の所有者に対して、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができる。
- (4) 宅地造成等工事規制区域内の土地（公共施設用地を除く。）において、雨水その他の地表水又は地下水を排除するための排水施設の除却工事を行おうとする場合は、一定の場合を除き、都道府県知事への届出が必要となる。
◆正解 … (1)
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