施工管理技士 試験制度 改訂まとめ

2021年4月より全面施行される建設業法・入契法の改正により、現場では何が変わるのでしょうか?
経営者の皆様の目線に立ち、わかりやすくお伝えいたします。

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1法改正の背景・要点ポイント

次世代への技術継承が大きな課題に

近い将来、高齢の建設技能労働者が大量に定年離職しますが、これを補う若手の建設技能労働者の人数が追い付いておらず、人手不足の問題は深刻になっていくことが想定されます。

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出典:総務省「労働力調査」を基に国土交通省で算出

建設業界の働き方改革・人材の有効活用を目指した法改正

2020年4月の働き方改革関連法の施行に伴い労働基準法が改正されたことを受けて、従来から人材不足が深刻な問題となっている建設業界においても、限りある人材を有効活用するために今回の改正がなされました。

「建設業は、我が国の国土づくりの担い手であると同時に、地域の経済や雇用を支え、災害時には最前線で地域社会の安全・安心を確保するなど、「地域の守り手」として、国民生活や社会経済を支える上で重要な役割を担っています。
一方で、建設業においては、長時間労働が常態化していることから、工期の適正化などを通じた「建設業の働き方改革」を促進する必要があります。
また、現場の急速な高齢化と若者離れが進んでいることから、限りある人材の有効活用などを通じた「建設現場の生産性の向上」を促進する必要があります。
さらに、平時におけるインフラの整備のみならず、災害時においてその地域における復旧・復興を担うなど「地域の守り手」として活躍する建設業者が今後とも活躍し続けることができるよう事業環境を確保する必要があります。
このため、「建設業の働き方改革の促進」「建設現場の生産性の向上」「持続可能な事業環境の確保」の観点から、建設業法・入契法を改正しました。

※出典:国土交通省ホームページより抜粋

監理技術者の選任の緩和(技士補の創設)

技士補とは監理技術者の職務を補佐する者(監理技術者補佐)
「主任技術者となる資格」+「1級技士補」

改正前

  • ◎建設工事の請負代金の額が3,500万円(建築一式工事にあっては7,000万円)以上である場合については、監理技術者は現場に専任の者でなければならない。

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改正後

  • 監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者を専任で置いた場合には、監理技術者の兼務を認めることとする。(当面2現場とする予定。)
  • ◎政令で定める者は、今回創設する技士補制度のうち、1級の技士補であって主任技術者の資格を持つ者などとする。

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監理技術者を補佐する者の新設に係る経営事項審査の改正

改正前

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改正後

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  • 監理技術者補佐は主任技術者相当の評価(最大3点)より上位であり、監理技術者相当の評価(5点)より下位である4点を付与される者

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2法改正による経営上のメリット

会社経営におけるポイント!

法改正前までは、請負可能な工事数≒「監理技術者(一級施工管理技士)」の人数でしたが、改正後は「技士補」の配置によっては複数工事を受注できる可能性も。
「監理技術者」が現場を兼務(当面2現場まで)できるようになるので、請負可能な工事数の増加が見込めます。

改正前

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改正後

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経営上の3大メリット

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将来の「監理技術者」の卵である
「技士補」をいかに育成・配置できるかが重要です!

3試験制度見直しに向けた対策

試験制度の見直しポイント!

  • ●「学科・実地」から「一次・二次」に名称変更、一次検定のみで「技士補」の称号を取得
  • ●2級「二次検定」合格者はすぐに1級「一次検定」受験が可能に
  • ●一次検定合格は無期限有効、所定の実務経験後には何度でも二次検定からの受験が可能に

改正前

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改正後

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特に1級の検定基準が改正されたため、今後は専用の対策が必要

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  • ●これまで実地試験で問われていた応用能力が一次検定から求められるように
  • ●1級(建築・土木)施工管理技士 一次検定の合格基準は全体の得点が60%且つ、施工管理法(応用能力)の得点が60%。二次検定の合格基準は全体の得点が60%

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検定基準の改正前と改正後の違い


1級建築施工管理技士

改正前

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改正後

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1級土木施工管理技士

改正前

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4施工管理技士 資格講座

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