2025/12/15 配信の解答と解説
次の行為のうち、全国どの場所においても、建築基準法上、確認済証の交付を受ける必要があるか、不要か、判断しなさい。ただし、高さについて特記なきものは、高さ13ｍ以下、軒高９ｍ以下とする。
- （1） 不要
- 法６条１項三号。平家建てで、延べ面積200㎡以下なので不要。
- （2） 必要
- 法87条１項。用途を変更して、法６条１項一号に該当する200㎡を超える特殊建築物（美術館は令115条の３第二号により、法別表第１⑶項に該当）とする場合は、法６条１項が適用されるので必要。
- （3） 不要
- 法87条１項により、用途を変更して法６条１項一号の特殊建築物とする場合（令137条の18各号に定める類似の用途間の変更を除く）には法６条１項の規定が適用されるが、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡以下であれば法６条１項一号に該当しないので不要。
- （4） 不要
- 法88条１項、令138条１項四号。高さが８ｍ以下の高架水槽なので、不要。
- （5） 不要
- 法85条２項。工事を施工するために現場に設ける仮設事務所は、法６条の規定の適用が除外されているので、不要。
