1級建築士

• （注1）
  ・居宅サービスを行う施設及び居住施設で構成する建築物の計画とする。
• （注2）
  ・「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に規定する特別特定建築物の計画とする。
• （注3）
  ・建築基準法令に適合した建築物の計画(建蔽率、容積率、高さの制限、延焼のおそれのある部分、防火区画、避難施設　等)とする。

［建築物の計画に当たっての留意事項］

• ・敷地の周辺環境に配慮して計画する。
• ・バリアフリー、省エネルギー、セキュリティ等に配慮して計画する。
• ・各要求室を適切にゾーニングし、明快な動線計画とする。
• ・建築物全体が、構造耐力上、安全であるとともに、経済性に配慮して計画する。
• ・構造種別に応じた架構形式及びスパン割りを適切に計画するとともに、適切な断面寸法の部材を計画する。
• ・空気調和設備、給排水衛生設備、電気設備、昇降機設備等を適切に計画する。

［注意事項］

• 「試験問題」及び上記の「建築物の計画に当たっての留意事項」を十分に理解したうえで、「設計製図の試験」に臨むようにして下さい。
  なお、建築基準法令や要求図書、主要な要求室等の計画等の設計与条件に対して解答内容が不十分な場合には、「設計条件・要求図面等に対する重大な不適合」等と判断されます。

課題検証

1. 課題テーマと時代背景

日本の高齢化のスピードは、諸外国に比べて例をみないスピードで進行している。

65歳以上の高齢者人口は、現在3000万人を超えており（国民の約４人に１人、人口比約25％）、2025年には人口比30％以上、2055年には39％以上に達すると推測されている。また、65歳以上の高齢者のうち、「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ以上の高齢者が、今後５年間で約60万人増加し、2042年にピークを迎え、その後も75歳以上の高齢者の割合は増加していく見通しである。

こうした状況から、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度の介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援のサービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指している。地域包括ケアシステムは、地方自治体が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことになる。地域包括ケアシステムは、少子高齢化に対応するために国が進める政策の柱となっている。

今年度課題の「高齢者介護施設」についても、こうした地域とのつながりを視野に入れて考えることが必要であると考えられる。

■「居宅サービス」について
介護保険における居宅サービスは以下の12のサービスである。

1. ・ 訪問介護
2. ・ 訪問入浴介護
3. ・ 訪問看護
4. ・ 訪問リハビリテーション
5. ・ 居宅療養管理指導
6. ・ 通所介護（デイサービス）
7. ・ 通所リハビリテーション
8. ・ 短期入所生活介護（ショートステイサービス）
9. ・ 短期入所療養介護
10. ・ 特定施設入居者生活介護
11. ・ 福祉用具貸与
12. ・ 特定福祉用具販売

■「居住施設」について
厚生労働省の資料『介護を受けながら暮らす高齢者向け住まいについて ―住まいとサービスの関係性―』によると、「高齢者向け住まい」として以下の施設が挙げられている。

1. ・ 特別養護老人ホーム（従来型特養、新型特養）
2. ・ 養護老人ホーム
3. ・ 軽費老人ホーム（ケアハウス）
4. ・ 有料老人ホーム
5. ・ サービス付き高齢者向け住宅
6. ・ 認知症高齢者グループホーム

尚、同資料における「高齢者向け住宅」に関する統計資料では、「軽費老人ホーム」「有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」「シルバーハウジング」を対象としている。
介護保険の対象となる「特定施設入居者生活介護」の特定施設には、「有料老人ホーム」（有料老人ホームの基準を満たすサービス付き高齢者向け住宅を含む）「軽費老人ホーム」（ケアハウス）「養護老人ホーム」がある

• ＊今後の高齢者人口の見通し（厚生労働省）
• ＊認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ：日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できるレベル

計画地としては、訪問サービスの対象となる世帯の立地条件と、入居者のニーズとして、慣れ親しんだ地域での暮らしの継続ということから、「市街地」での出題が想定される。

高齢者向けの居住施設には要支援や要介護の方も入居できるため、日常生活の支援や生活機能向上のための施設が求められる。また同一建物内にデイサービスが併設されることで、入居者の安心感が高まることが考えられる。

以上のような状況をふまえた課題対策が、合否を分ける重要なポイントとなる。

2. 過去の類似出題について

「高齢者施設」の出題としては、平成11年　｢高齢者施設を併設した集合住宅｣がある。

なお、その年はサブテーマとして、「高齢者施設については、デイサービス（日帰り介護）及びショートステイ（短期入所生活介護）を行う施設である。」と指定されていた。

３～７階が集合住宅となる複合用途建物の設定で、階指定がされ、１階がデイサービス部門、２階がショートステイ部門、３～７階が住宅部門の建物構成となっていた。 [鉄骨鉄筋コンクリート造、地下１階、地上７階建で、延べ面積は3,700ｍ²以上、4,200ｍ²以下]

それぞれ利用者定員も設定され、デイサービス：20名、ショートステイ：16名であった。
また、近年の類似課題には、平成27年に出題された「市街地に建つデイサービス付き高齢者向け集合住宅」、平成23年に出題された「介護老人保健施設」がある。 高齢者施設としては同様であるが、介護老人保健施設は介護度の高い人を対象にした、医療要素の高い施設となるため、求められる機能も変わってくる。

今年度の課題においては、伏図の要求がなく、1階平面図及び各階平面図の出題となっている。階数提示がないため、過去の本試験傾向をふまえると、５～７階建ての出題も予想できる。

また、答案用紙の大きさから、延べ面積は2,000～6,000ｍ²程度になると想定される。

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