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二級建築士には受験資格がない?
学歴がない場合は実務経験が必要?

二級建築士は、一級建築士に比べて資格を取得しやすいというイメージを持っている方もいるのではないでしょうか。このため、二級建築士には受験資格がないと考えている方もいるでしょう。

二級建築士の資格を取りたいけどどのような人が受験できるかわからない、どんな対策を行ったらいいのかわからないという人に向けて二級建築士についてまとめました。

本記事では、二級建築士試験の受験資格について、解説します。


目次


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二級建築士には受験資格がない?

二級建築士にも受験資格があります。

二級建築士試験を受けるためには、以下のいずれかの条件(学歴要件、実務経験要件)を満たしている必要があります。


学校で建築関連の指定科目を履修する

二級建築士試験を受験するためには、大学・短大・専門学校・高等学校で指定科目を履修する必要があります。

学校卒業後すぐに受験することで、在学中に試験対策に時間を割くことができ、学校で学んだ知識を忘れずに試験に臨めるでしょう。


指定科目とは?

指定科目とは、国土交通大臣の指定する建築に関する科目のことを指します。
指定科目を所定の単位数履修することで、二級建築士試験の受験資格を得ることができます。

二級建築士の指定科目は、以下の通りです。


科目 単位数
①建築設計製図 3単位
②建築計画 2単位
③建築環境工学
④建築設備
⑤構造力学 3単位
⑥建築一般構造
⑦建築材料
⑧建築生産 1単位
⑨建築法規 1単位
①~⑨の合計 10単位
⑩複合・関連科目 適宜
①~⑨+⑩の合計 40単位 30単位 20単位
受験資格 卒業後0年
免許登録資格 卒業後0年 卒業後1年 卒業後2年

参考:公益財団法人 建築技術教育普及センター
「二級建築士・木造建築士の受験・免許登録時の必要単位数(学校種類別)」より


7年間の実務経験を行う

国土交通大臣の指定する建築に関する科目(指定科目)は、建築やデザイン、土木系の学科でのみ、履修することができます。

これに対し、建築関連の学歴がなく、指定科目を履修していない場合は、7年間の実務経験を行うことで、二級建築士の受験資格を得ることができます。実務経験は、国土交通省令で定める、建築に関する実務に従事することを指します。

令和2年の建築法改正に伴い、実務経験の範囲が大幅に拡大され、建築物に関する調査および評価等が実務経験として追加で申告できるようになりました。しかし、実務経験の対象業務の範囲が拡大した一方で、実務経験の証明がより厳しくなりました。

令和2年度から試験申し込み時に提出する実務経歴書、実務経験証明書が新様式となり、実務経歴について、より詳細な申告が求められています。実務経験証明書による第三者証明は、建築事務所の場合は管理建築士または所属建築士、建築事務所以外の実務の場合は、法人による証明に限定されました。

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受験資格に必要な実務経験の内容とは?

二級建築士試験の受験資格に必要な実務経験には、以下のものが該当します。

  • 建築物の設計に関する実務
  • 建築物の工事監理に関する実務
  • 建築工事の指導監督に関する実務
  • 建築物に関する調査又は評価に関する実務
  • 建築工事の施工の技術上の管理に関する実務
  • 建築・住宅・都市計画行政に関する実務
  • 建築教育・研究・開発及びそのほかの業務

受験資格の取得に実務経験が必要な場合、上記の実務経験を積むことが必要です。


実務経験をカウントする際の注意点

令和2年の法改正に伴い、実務経験の適用範囲が拡大しました。

新たに追加された実務については、施工日(令和2年3月1日)以降に行われたものから実務経験としてカウントされます。仮に、新たに追加された実務について、施工日前に実施していたとしても、実務経験としてカウントされないことに注意しましょう。


実務経験を積むことができる職場

実務経験を積むことができる職場は、以下の通りです。


ゼネコン

ゼネコンは、建築工事の元請業者として、さまざまな業者と協力して工事をとりまとめます。
ゼネコンが主に携わる建築一式工事の監理は、実務経験の項目として記載があります。設計部門や建築部門に入り、設計業務や工事監理に直接関わることができれば、実務経験を積むことができます


設計事務所

設計事務所は、設計、工事監理を主たる業務としているため、実務経験のなかでも重要な設計図、図面に関わる業務に従事する機会は得られやすいです。
設計事務所に入り、建築士の設計業務、工事監理業務等の補助をすることで、実務経験を積むことができます。


ハウスメーカー

ハウスメーカーは、主に戸建て住宅の企画、設計、施工監理、販売を行っています。
大手ハウスメーカーでは、部署が細かく分かれていることが多いため、建築に密に関わることができる部門に入ることが大切です。実務経験を積むことができる部署は、設計部門、工事監理部門、積算部門などに所属することで、必要な実務経験を得ることが期待できるでしょう。

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二級建築士の受験資格と免許登録要件は異なる?

二級建築士試験に合格したのち、免許登録申請をすると、二級建築士の免許が交付されます。

二級建築士の登録が完了すると、二級建築士に許可された業務に従事することができます。受験者の学歴によっては、二級建築士に合格した後に、免許登録のために実務経験が必要な場合があります。

二級建築士の受験資格と免許登録要件について、学歴ごとに説明します。


大学・短期大学・高等専門学校

大学・短期大学・高等専門学校で指定科目を40単位以上履修して卒業した場合は、受験資格と免許登録要件は同じです。
このため、二級建築士の受験資格があれば免許も登録することができます。

しかし、取得した指定科目の単位が、30単位以上40単位未満の場合は、免許登録のために1年間の実務経験が必要です。また、20単位以上30単位未満の場合は、免許登録のために2年間の実務経験が必要です。


高等学校・中等教育学校

高等学校・中等教育学校で指定科目を履修して卒業した場合は、受験資格と免許登録要件が異なります。受験資格に実務経験が問われないのに対し、免許登録時には2年以上の実務経験が必要です。

高等学校・中等教育学校を卒業して、すぐに二級建築士試験に合格したとしても、免許登録の前に2年間の実務経験を積まなければなりません。

令和2年の建築法改正により、免許登録に必要な実務経験の年数が3年から2年に短縮され、早く免許を取得できるようになりました。

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二級建築士の試験について

二級建築士の試験について、解説します。
学科試験と設計製図試験についてまとめているため、それぞれ参考にしてみてください。


学科試験

二級建築士の学科試験には、学科I(建築計画)、学科II(建築法規)、学科III(建築構造)、学科IV(建築施工)の科目があります。


学科I(建築計画)

学科I(建築計画)は、計画各論・建築史・環境工学・建築設備の4分野で構成されています。


学科II(建築法規)

学科II(建築法規)は、建築関連法規についての問題で、法令集を引いて選択肢の正誤判断をします。


学科III(建築構造)

学科III(建築構造)は、構造力学・各部構造・材料からの3分野からなる、理数系の要素の強い科目です。


学科IV(建築施工)

学科IV(建築施工)は、施工計画・各部工事・測量・積算・契約からの5分野で構成されています。

出題形式は五肢択一式で、試験時間は、学科I(建築計画)25問と学科II(建築法規)25問で3時間、学科III(建築構造)25問と学科IV(建築施工)問で3時間です。


設計製図試験

設計製図試験は、事前に試験課題が公表され、指定されたテーマや入居人数、構造などの条件に沿った建築を考え、実際に設計製図を行います。

二級建築士の設計製図試験では、カフェ併設二世帯住宅、3世代住宅など、条件の付帯した住宅の設計製図が出題される年が多いです。

製図試験は、法令違反なくテーマに合った設計ができること、5時間の試験時間の中で指定された図面を全て書くことができる、製図スキルが求められます。


合格率

二級建築士試験の過去5年間の総合合格率は、25%前後です。
学科試験の合格率は40%前後、設計製図試験の合格率は50%前後を推移しています。

2022年の二級建築士試験の合格率は42.8%となり、過去2年よりも難易度が高かったことがわかります。
平均は41.16%で、毎年40%前後の合格率となっています。

  受験者数 合格者数 合格率
R4年 18,893 8,088 42.8%
R3年 19,596 8,220 41.9%
R2年 18,258 7,565 41.4%
R元年 19,389 8,143 42.0%
H30年 19,557 7,366 37.7%
平均 95,693 39,382 41.1%

参考:公益財団法人 建築技術教育普及センター
「過去5年間の二級建築士試験結果データ」より

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まとめ

二級建築士試験には受験資格があり、建築関連学部での指定科目の履修、7年の実務経験のいずれかを満たすことで得ることができます。

また、建築関連学部の大学・短期大学・高等専門学校を卒業し、二級建築士試験に合格すると、実務経験をせずに免許を取得することができます。

二級建築士試験の合格率は、過去5年間で25%程度であり、難易度が高いです。
学科試験と設計製図試験に合格する必要があり、独学で試験対策を行ったとしても、効率的に進めることは難しいです。

このため、試験対策に関してノウハウを保有しているプロの講座を活用して学習を進めることで、合格に繋がるでしょう。


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