建築士とは？

建築士とは、建物の設計、工事管理を行う技術者です。以下で、建築士の種類や資格について、細かく解説します。

建築士の種類は3つ

建築士は、建築法により定められた国家資格で、一級建築士と二級建築士、木造建築士に分かれます。それぞれ設計できる建造物の用途、規模、構造が異なり、免許の交付元も異なります。

一級建築士

一級建築士は、国土交通大臣から認可を受けている資格です。

一級建築士は、設計する建物に制限がありません。学校、病院、劇場、公会堂、集会場などの施設で、延べ面積が500m²以上ある建造物、高さが13mもしくは軒の高さが9m以上の建造物など大規模な建造物は、一級建築士でなければ設計することができません。また、マンション、高層ビル、公共施設、大型店舗の設計も一級建築士の資格が必須です。

また、「建築に関する履修科目を修めており、かつ実務経験を積んでいる人」か、もしくは「二級建築士または建築設備士として4年以上の実務経験を積んだ人」という受験資格の特徴があります。

二級建築士

二級建築士は、都道府県知事から認可を受けている資格で、設計できる建物の規模に制限があります。

二級建築士は、高さ13mかつ軒の高さが9m以下、2・3階では延べ面積1,000m²以下の木造建造物、高さ13mかつ軒の高さが9m以下、延べ面積30～300m²以内の鉄筋コンクリート、鉄骨等の建造物、500m²以下の学校、病院、劇場、百貨店などの公共建築物の設計をすることができます。二級建築士は、所定の高さ、面積を超えなければ、さまざまな種類の建設に携わることができますが、主に住宅の設計を想定した資格です。

二級建築士は指定科目を修得しておけば、実務経験がなくても受験できるという特徴があります。
また、指定の科目を受講しておらずとも、実務経験を7年以上積んでいるのであれば受験資格を得ることができます。

木造建築士

木造建築士も、都道府県知事から認可を受けている資格で、設計できる建築は木造に限られます。

木造建築士は、延べ面積が300m²以内、かつ2階以下の木造建築物について、設計、工事管理をすることができます。延べ面積が300m²以内、かつ2階以下の木造建造物であれば、住宅のほかにも、店舗、公共施設の設計も可能です。

木造建築士も二級建築士同様、実務経験のみでも試験を受けることが可能となっています。

建築士のそれぞれの仕事領域について

一級建築士と二級建築士、木造建築士の業務の領域はどの程度違うものなのでしょうか。以下にまとめてあるためぜひ参考にしてください。

【A】誰でもできる
【B】一級・二級または木造建築士
【C】一級建築士または二級建築士
【D】一級建築士

図を見ていただくと【D】の一級建築士でなければできない領域が約半数もあるということがわかります。
表の領域の広さの通り、一級建築士の需要は非常に高いです。
また、【C】の一級建築士又は二級建築士でなければできない領域も含めると約4分の3が一級建築士と二級建築士の業務領域となっていることがわかります。
そのため、今後転職や自身の市場価値を上げたい、昇進・昇給したいとお考えの方は少なくとも二級建築士、可能であれば一級建築士まで取得しておくことをおすすめします。

参考：公益財団法人 建築技術教育普及センター
「建築士の種類別の業務範囲」より

一級建築士の上級資格

一級建築士には、上級資格があります。2005年に起きた耐震偽装問題が契機となり、以下のような上級資格が新たに作られています。

構造設計一級建築士

構造設計一級建築士とは、建物の構造設計を専門とする一級建築士の上位資格です。

構造設計とは、地震や積雪などに耐えられる安全な建造物を作るために、土台や骨組みを設計することです。構造設計一級建築士になるには、一級建築士として構造設計業務に5年以上従事し、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う講習の課程を修了する必要があります。

設備設計一級建築士

設備設計一級建築士とは、建物の設備設計を専門とする、一級建築士の上位資格です。

設備設計とは、建物を使う人が快適に過ごすことができるように、給排水、空調、電気設備、インターネットなどのインフラ設計をすることです。設備設計一級建築士になるには、一級建築士として設備設計業務に5年以上従事し、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う講習の課程を修了する必要があります。

建築士の人数はどのくらい？

建築士には、さまざまな種類がありますが、それぞれの建築士に登録されている人数も異なります。
ここでは建築士の登録人数について解説していきます。

建築士の登録者数

それぞれの建築士の登録者数について、ご紹介します。

一級建築士

一級建築士の登録者数は、日本建築士連合会が公表しており、令和5年4月1日時点で378,337名です。
1級建築士の登録は50～60代が50％以上であり、その次に30～40代が30％、20代に至っては数％と若い世代が非常に少ないというデータが取れています。
50～60代が多く若い人材が不足している業界事情があるため、若いうちから建築士の資格を取っておくと会社の中でも評価が上がり、転職や昇給に有利になります。

構造設計一級建築士

構造設計一級建築士の登録者数は、日本建築士連合会が公表しており、令和5年4月1日時点で10,450名です。
構造設計一級建築士は毎年数が増えているという特徴があります。
50～60代の世代が退職していくにつれ、試験の難易度も緩和されている傾向があるため、数年間は増減が生じやすくなると言えるでしょう。

設備設計一級建築士

設備設計一級建築士の登録者数に関しても、日本建築士連合会が公表しており、令和5年4月1日時点で5,997名です。
設備設計一級建築士に関しても毎年登録者数は増えているという特徴があります。

参考：公益社団法人 日本建築士会連合会
「令和5年度 4月1日現在 建築士登録状況」より

二級建築士

国土交通省の資料によると、二級建築士の登録者数は、令和4年4月1日時点で785,017名です。

木造建築士

国土交通省の資料によると、木造建築士の登録者数は、令和4年4月1日時点で18,580名です。

参考：国土交通省
「令和4年度 4月1日現在 建築士登録状況」より

一級建築士の年齢別人数

令和3年4月1日時点の、建築士事務所に所属している一級建築士の人数は139,850名です。

一級建築士の 50代以上が全体の65％以上を占めており、高齢化が進んでいます。

高齢化の原因は、一級建築士の資格を取得することが狭き門になった点であると言われています。また、2005年に耐震偽装問題が起き、建築士の質の向上を図るため、一級建築士の試験が難化しました。これにより、受験者数が減り合格者数も減ったため、一級建築士試験が難化する前に合格した一級建築士の割合が相対的に多くなったと考えられます。

耐用年数の過ぎた建築の建て替えなどもあるため、20～30代の若い一級建築士を積極的に採用する動きが出ています。

参考：国土交通省
「建築行政に係る最近の動向」2.建築行政を巡る最近の状況より

建築士の業務内容

建築士の独占業務は、設計と工事監理です。
設計、工事監理およびその他の仕事について、以下で具体的に解説します。

設計

設計とは、建築する建物の構造、設備、外観、内装、材料、工事方法などを決め、工事のために必要となる設計図や仕様書を作ることです。

建築設計は、建物のデザインを決める意匠設計、耐久性のある建築を作るために骨組みを決める構造設計、電気や水道など、インフラ設計をする設備設計に分けられます。地質や周辺環境などの条件、建物の用途、発注者の希望条件、予算などを踏まえて、デザイン、間取りを決め、図面に起こして業務を進めます。

工事監理

工事監理とは、設計図や仕様書の通りに工事が行われているかを確認することです。

工事現場に実際に立ち合い、工事担当者との打ち合わせ鉄筋の数量や配置の確認、接合箇所の確認、各種工事が正しく行われたのか、目視で確認を行います。工事施工者が設計図の通りに工事を行わない場合、工事管理者は指摘をして設計図通りに工事をするように求める義務があります。工事監理が終了したら、工事監理報告書を作成し、建築主に工事監理が終了した旨を報告します。

設計・工事監理以外の仕事

建築士は、設計・工事監理以外にも、事務作業などさまざまな仕事を担っています。

具体的には、建設許可や道路の使用許可申請などの行政手続きや、建築主と施工業者の契約書の監修、契約内容の折衝、建築物に関する調査鑑定などが挙げられます。

建築士の働き方とは？

建築士の働き方について、ご紹介します。

設計事務所

設計事務所は、デザイン性の高い建築を作るアトリエ系個人事務所や、全国展開している大手設計事務所など、規模や特色がそれぞれ異なります。個人事務所は、戸建て住宅、集合住宅、店舗など得意分野に特化している場合が多く、興味のあるジャンルへの知識、経験を深めることができます。
設計事務所に就職する場合は、志望する設計事務所について詳しく調べ、自身の志向に適しているのかを確認しましょう。

建築士事務所

建築士事務所は建物の設計を行い、施工業者が指示通りに施工するように管理・指導・監督を行う仕事をしています。
建築主の意向をくみ取り、時にはアドバイスを行い、建築主の代理人として施工業者に要求や交渉などを行う仕事もあります。
建築の専門家として、建築主の権利を守る重要な役割を担っています。

ゼネコン

ゼネコンは、大口案件を中心に設計から工事まで建築業務を一手に請け負います。ゼネコンでは、自社が持っている多数の案件について、所属の建築士が設計を行います。大学院卒の求人も多く、採用のハードルは高いですが、年収などの待遇面が優れている場合も多いです。 大規模なマンション、ビルなど、機能的で大規模な建築に携わりたい方は、ゼネコンが適しているでしょう。

ハウスメーカー

ハウスメーカーは、戸建て住宅の設計、建設、販売を行います。大手ハウスメーカーは、設計、施工などの部署が分かれていることが多く、専門業務に集中してスキルを高めることができます。 採用は、ゼネコンなどに比べると、学歴等の条件が緩い傾向にあり、就職のハードルも高くはないでしょう。建設主は、一般の個人が多いため、打ち合わせのために土日出勤が多くなる特徴もあります。

工務店

地域密着型の工務店は、建築、施工業務を一括して請け負います。地域の地盤、土地条件を熟知していること、建築における全工程を自社で行うことが多く、きめ細やかな対応をできることが強みです。
工務店では、設計、施工に関する多くの工程に関わり、地域に貢献した働き方をすることができます。

建築士に合格するためには

建築士の資格を取得するためにはどのように勉強を進めていくべきなのでしょうか。 今回は独学で勉強する場合と日建学院の講座を受講するという2つの方法について解説していきます。

独学で学習する

建築士の場合、必要だと言われている勉強時間は1級建築士で700～1,500時間、2級建築士で500～1,000時間だと言われています。
独学で学習する場合、教材などを書店で購入し、学習ペースも自分で決めながら学習する必要があるため、非効率的な学習をしてしまう可能性を考慮すると1級建築士で1,500時間、2級建築士で1,000時間は要すると仮定します。
1日3時間学習した場合、1級建築士の場合で500日、2級建築士で333日必要です。
どちらを受験するにしろ、1～2年かけて学習を進める必要があるため、長期的にモチベーションを保って学習をする必要があります。
また、教材や過去問についても自分で分からないところを解決するため、自身で学習を進められる自信がある人以外は基本的には講座や授業、通信教育を利用することをおすすめします。
どうしても独学で進めたいという方は、いつから1日何時間、どのくらいの時期から過去問に取り掛かるのか、など詳しいスケジュールをあらかじめ立てて進めていく必要があります。

日建学院の建築士対策講座を受講する

日建学院では、1級建築士、2級建築士それぞれ個人の能力に合わせた対策講座を準備しています。
日建学院の対策コースの強みは何といっても実績に基づいた映像授業です。
講師から指導を受ける生の授業よりも合格率が平均10%も高く、さらに日本全国どこにいても指導を受けられる、非常に質の高い映像授業です。
また、基礎から応用まで、それぞれの出題の内容によって対策講座を用意しているため、自分の課題や苦手な部分を集中的に学べるという特徴もあります。
映像授業だけではなく講師によるフォローもついているため、わからないところは講師から指導を受けることも可能です。
日建学院の対策講座が気になる方は自身が、いつ対策を始めて、受験合格を目指すのかということも考えて申し込みをしてみましょう。

まとめ

建築士は、建築の根幹となる設計図を作る重要な仕事です。

建築士になるのは簡単ではありませんが、建築事務所、ゼネコン、ハウスメーカー、工務店など、さまざまな所で活躍することができます。

新規の建築および耐用期間の過ぎた建物の建て替えなど、今後も需要が安定して発生することが予想されるのに対し、一級建築士が高齢化しており、若い人材が不足しています。

このため、今後は、さらに建築士の需要が高まっていくでしょう。